2023年も終わろうとしていますが、今年も不動産クラウドファンディング業界ではいくつか注目すべきニュースがありました。
この記事では2023年の不動産クラウドファンディング業界をデータで振り返りつつ、重大トピックについて触れ、2024年の展望を述べていきたいと思います。
データで振り返る不動産クラウドファンディング2023
CrowdFunding Channelが独自に調べたところ、今年の不動産クラウドファンディングでは、計6件のサービスが新たに登場し、全てのサービスで計591件のファンドが募集され、過去最高件数を達成しました。
累計募集金額も900億円を超え、過去最高額を達成しました。
また、1ファンドあたりの平均募集額は1億4000万円ほどで、平均利回りは5.6%でした。
ニュースで振り返る不動産クラウドファンディング2023
業界最大手主導で不動産クラウドファンディング協会が設立
クリアル株式会社主導で、弊社グローシップ・パートナーズも賛助会員である「不動産クラウドファンディング協会」が設立され、「COZUCHI」を運営するLAETOLI株式会社及び「利回りくん」を運営するシーラ株式会社主導で「日本不動産クラウドファンディング協会」が設立されました。
これにより、多様な事業者が混在している昨今の不動産クラウドファンディング業界において、情報面での整備や透明性・健全性向上が加速していくことが予想されます。
破格のファンドが次々に登場
今年は募集金額や利回りなどで、破格のファンドがいくつも登場しました。
顕著なのが、業界最大手の「COZUCHI」において、途中換金を受け付けた出資持分の再販売（再募集）が行われた「湯島 事業用地 フェーズ1」で、45.71%の年利を記録しました。
また、主にアジア圏のファンドを募集してきた「TECROWD」では、アメリカ合衆国テキサス州の太陽光ファンド「TECROWD53号ファンド Texas Energy Park」が24億1600万円という高額で募集され、見事に全額募集を達成しました。
1ファンドあたりの募集金額も例年は数千万円ほどであったのが、今年は全てのサービスの1ファンドあたりの平均募集額が1億円を超えるなど、一部のサービスのみならず市場全体が活況を呈しました。
収益性の高いレジデンスのみならず、事業用地や開発系のファンドも増え、不動産クラウドファンディングのポテンシャルがより一層拡大されました。
2024年の展望
新規参入及びファンド組成ルールの厳格化
前述のとおり、不動産クラウドファンディング業界では透明性・健全性向上を目指す取り組みが進んでおり、新規事業者の参入ルールが厳格になる可能性があります。
現に、今年の不動産クラウドファンディング参入事業者は昨年と比べ、半分以下に減少しています。
また、既存の事業者に関してもファンド募集のルールなどがより厳格になる可能性があります。
乱暴に高い利回りのファンドなどは減っていくことが予想されますが、その分安全性の高いファンドが増えるため、投資家にとっては朗報です。
募集金額の増加
ルールが厳格化されてきているとはいえ2018年から募集金額は右肩上がりであり、来年も募集金額は増加することが予想されます。
より多彩かつ安全性の高いファンドが公開されることで、提供される投資機会は相対的に増えていくでしょう。
来年も不動産クラウドファンディングから目が離せません！
