クラウドファンディングのシステムを選ぶ際の3つのポイント!ファンド事業成功のために。

近年、クラウドファンディング関連の法律が整備されてきた中で、不動産事業者・金融事業者のクラウドファンディング事業への新規参入が相次いでいます。

クラウドファンディング事業を安全かつ効率的に運営していくためには、基盤となるシステムが必要です。

システム開発業者はいくつもありますが、インターネットが普及してきた昨今、セキュリティなどの面で自社のシステムをより信頼できる企業に委ねることが重要です。

この記事では30社以上の導入実績に基づくクラウドファンディングのシステムを選ぶ際のポイントや業務で気を付けるべきことを解説していきます。

クラウドファンディングのシステムとは

クラウドファンディングのシステムとは、クラウドファンディング事業における、

・ファンド募集

・投資家受付・登録

・入出金管理

・分配金償還

などの業務を、サーバー上で管理・実行するためのシステムです。

自社にテック部隊が存在しない限り、基本的に不動産事業者・金融事業者が単体でシステムの構築を行うことは難しく、外注するケースがほとんどです。

クラウドファンディングのシステムは2パターン存在します。

1つはクラウド上に展開するパッケージ型といわれるものです。

グローシップ・パートナーズ、クラウドファンディングプラットフォーム『CrowdShip Funding』をリリース。最短3か月で事業立ち上げを実現。

パッケージ型の場合、事業者のサービスごとにソースコードが存在します。

このため、ページのUI/UXデザインの変更・修正を柔軟に行うことができます。

事例:穴吹興産「Jointo α」

事例:トーセイ「TREC FUNDING」

2つ目はSaaS型のシステムです。

SaaS型のシステムはパッケージ型のものと比べて安価かつ簡単に導入できることが特徴です。


グローシップ・パートナーズ、不動産特定共同事業者向けに投資型クラウドファンディングシステム「CrowdShip Funding」SaaSモデルをリリース

SaaS型の場合、1つのソースコードを複数の事業者で共有する形を採ります。

UI/UXデザインはあらかじめほぼ決められており、大きな変更・修正はできません。

事例:リムズキャピタル「BATSUNAGU」

SaaS型のシステムは、主に小規模不動産特定共同事業者など、事業ローンチにあたっての資金が少ない企業に適したものとなっています。

また、クラウドファンディング事業を運営するためには、金融商品取引法や不動産特定共同事業法など法律の定める要件を満たし、免許を取得する必要があるため、システムもまた法律に準拠したものでなければなりません。

上記がクラウドファンディングシステムの主な特徴ではありますが、顧客に安全かつ便利なサービス提供をするためには、もう一工夫必要です。

クラウドファンディングのシステムを選ぶ際の3つのポイント

クラウドファンディングのシステムを選ぶ際は、導入後の事業運用状況を想定しながら、3つのポイントを重視しましょう。

バックエンドの機能の充実

クラウドファンディング事業を成功させるためには、フロントエンド(webサイト作成)のクオリティーだけではなく、バックエンドの機能をいかに充実させるかという視点も非常に重要です。

クラウドファンディングのバックエンドの機能とは、入出金管理や、投資家管理、ファンド管理、法定帳票の作成などを標準的に包括しているものです。

いくらデザイン性に優れたサイトであったとしても、これら事業運営に必要な機能が不完全な状態で不動産クラウドファンディングをローンチしてしまうと、事務作業に大幅な工数を割かなくてはならないだけではなく、ファンド事業において肝心な投資家管理や資金管理がいい加減なものになってしまう可能性が高いです。

こうしたバックエンドの開発はせず、フロントエンド(投資家に直接見えるサイト部分)の開発のみしか手掛けないシステム開発事業者も存在しますが、クラウドファンディング事業を運営するためには、それだけでははっきり言って心もとないです。

高額であったとしてもシステムにしっかりと投資をすることで、クラウドファンディング事業を成功させられる可能性がグッと高まります。

システムのセキュアさ

大前提として、「クラウドファンディングのシステム=金融システム」であるため、システムそのものの堅牢さが重要です。

金融関連サービスの運用には、安全性・信頼性が不可欠ですが、クラウドファンディングのシステムの場合、セキュリティ面の対策はもちろんのこと業務上堅牢である必要があります。

例えば、クラウドファンディング事業者は投資家に対して分配・償還の際の税率の計算結果を、事業運用開始から1年後に金融庁に申告しなければなりません。

その際、システムによって受注台帳とファンドや投資家のデータの整合性が全て取れていれば、申告のために工数を割くことなく、安心して業務に取り組むことができます。

非効率的で手動だと手こずってしまいそうな作業も、セキュアなシステムの導入により正確かつ簡単に済ませられる可能性があります。

業務効率化(=自動化)に対応可能か

クラウドファンディングのシステムでは業務効率化(=自動化)に対応可能かどうかも大きなポイントの1つです。

クラウドファンディングの商品は小口化されていますが、ファンドの小口化を逐一マニュアルで行っていてはビジネスそのものが成り立ちません。

システム間の連携によって投資家の申請や承認、ファンドの募集・受付・分配償還などの業務を自動化することで、オペレーションの人数を極小化できます。

細々とした作業負担が減ることで、いかに投資家を集めていくか、いかに商品の魅力を高めるかといった本質的な業務にリソースを割くことができます。

また、クラウドファンディングシステムと外部システムとの連携に関しては、会員登録における本人確認をwebで完結させることのできるeKYCシステムとの連携がいくつかのクラウドファンディングサービスですでに実装されています。

「穴吹興産が展開する不動産投資型クラウドファンディング「Jointo α(ジョイントアルファ)」に、e-KYC本人確認API「TRUSTDOCK」を導入実施」

かつての金融サービスは書面でのやり取りが当たり前となっており、本人確認もはがきの郵送などを通じて行われるものがメジャーでした。

しかし、eKYCを用いることで、スマートフォンと本人確認書類さえあれば24時間365日いつでも本人確認を一瞬で完了させることができ、投資家の利便性の向上が見込めるうえに、会員登録フェーズでの離脱も防ぐことができます。

eKYCとは?従来の本人確認との違いは?仕組みや導入するメリットについて徹底解説

自動化できる箇所を徹底的に自動化することによって、サービスの安全性を保ちつつ、顧客満足度の向上も見込めます。

まとめ

この記事では、クラウドファンディングシステムを選ぶ際のポイントを列挙してきました。

クラウドファンディング事業は事業者、弁護士など法律のプロフェッショナル、クラウドファンディングシステム開発企業が三位一体となり、ようやく成立するものです。

信頼性と利便性の高いサービスとして、投資家に安全に使ってもらえるものを目指しましょう。

投資型クラウドファンディングシステムCrowdShip Fundingであれば、専任のコンサルタントがクラウドファンディング事業の構築を着実に支援し、成功に導きます。

 

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・事業立ち上げからライセンス取得、業務設計・システム導入支援、運用定着化まで一貫してサービス提供可能です。

・金融商品取引法、貸金業法、 不動産特定共同事業法など各法律に準拠。事業開始に必要な網羅的なシステム機能の標準搭載に加え、お客様の要望に沿った柔軟なカスタマイズが可能です。

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