クラウドファンディングのシステムを選ぶ際の3つのポイント!ファンド事業成功のために必要なこと。

近年、クラウドファンディング関連の法律が整備されてきた中で、不動産事業者・金融事業者のクラウドファンディング事業への新規参入が相次いでいます。

クラウドファンディング事業を安全かつ効率的に運営していくためには、基盤となるシステムが必要です。

システム開発業者はいくつもありますが、インターネットが普及してきた昨今、セキュリティや円滑な事業運営などの面で自社サービスのシステム構築を、より信頼できる企業に依頼することが重要です。

この記事では40社以上のクラウドファンディングシステム導入実績に基づき、クラウドファンディングのシステムの特徴や選ぶ際のポイント、事業運営で留意すべきことを解説していきます。

クラウドファンディングのシステムとは

クラウドファンディングのシステムとは、クラウドファンディング事業における、ファンド募集、投資家受付・登録、投資申請管理、入出金管理、分配金償還、源泉税処理、法定帳票作成などの業務を、サーバー上で管理・実行するためのシステムです。

クラウドファンディング事業の流れは大きく3つに分かれます。

募集

・募集ページ作成

・投資家登録

・ファンド募集

・契約時書面作成

・契約時書面作成

・入金自動消込

分配償還

・分配金計算

・源泉税計算

・財産管理報告書作成・交付

・支払調書作成・交付

クラウドファンディングのシステムを導入することで、これらのうち、契約及び分配償還のプロセスを効率化、あるいは自動化できるようになります。

また、ファンドビジネスでは金銭を取り扱うため、効率性の追求だけではなく正確な事務作業が求められます。

手動では生じてしまう可能性のあるミスも、システムを導入することで取り除くことができるだけでなく、業務の正確性を向上させることができます。

自社にテック部署が存在しない限り、基本的に不動産事業者・金融事業者が単体でクラウドファンディングのシステムの構築を行うことは難しく、外注するケースがほとんどです。

クラウドファンディング事業を運営するためには、金融商品取引法や不動産特定共同事業法など法律の定める要件を満たし、免許を取得する必要があるため、システムもまた法律に準拠したものでなければなりません。

不特法・金商法の許認可取得支援も1つのパッケージに含み販売している企業も多いですが、今回はシステムそのものにフォーカスし、解説していきます。

クラウドファンディングのシステムの価格

クラウドファンディングのシステムの価格は総額300~2000万円程度で、システム開発事業者や採用するシステムのモデルによって異なります。

システム導入だけではなく、不特法や金商法などの許認可取得のサポートも併せて提供している企業も増えてきています。

注意するポイントとしては、価格が安くファンドの作成・募集さえできれば良いとは限らないことです。

中には、ファンド管理や金銭管理・法定帳簿管理などバックエンドの業務に十分に対応できていないものも存在するため、システムを導入することで具体的に何が可能になるのかをしっかりと見極めることが大切です。

詳しく後述しますが、クラウドファンディングはシステム上で金銭を取り扱うものであるため、堅牢かつ自動化に対応したストレスレスなシステムを選定しましょう。

クラウドファンディングのシステムの種類

グローシップ・パートナーズでは、CrowdShip Fundingのブランド名で、大きく分けて2パターンのクラウドファンディングのシステムをご提供しています。

グローシップ・パートナーズ、クラウドファンディングプラットフォーム『CrowdShip Funding』をリリース。最短3か月で事業立ち上げを実現。

パッケージ型

1つは、パッケージ型と呼ばれるものです。

パッケージ型では、ソースコードがサービスごとに存在しているため、ページのUI/UXデザインの変更・修正を柔軟に行うことができます。

料金はシステム開発・導入費用・ライセンス料の他、運用・保守費用を払う形式となっており、事業者はシステム・サイトごと「所有」する形を採ります。

CrowdShip Funding パッケージモデル 事例①:穴吹興産「Jointo α」

CrowdShip Funding パッケージモデル 事例②:トーセイ「TREC FUNDING」

SaaS型

2つ目はSaaS(Software as a Service)型のシステムです。

SaaS型のシステムはパッケージ型のものと比べて安価かつ簡単に導入できることが特徴です。


グローシップ・パートナーズ、不動産特定共同事業者向けに投資型クラウドファンディングシステム「CrowdShip Funding」SaaSモデルをリリース

SaaS型の場合、単一のソースコードを複数の事業者で共有する形を採ります。

UI/UXデザインはあらかじめほぼ決められており、大きな変更・修正はできません。

事業者は、個別のシステムを設置するのではなく、サーバー上に予め存在するシステムにアクセス・ログインしサービスを「利用」する形式をとります。

CrowdShip Funding SaaSモデル 事例:リムズキャピタル「BATSUNAGU」

SaaS型のシステムは、主に小規模不動産特定共同事業者など、少ない資金で事業ローンチをしたい企業に適したものとなっています。

小規模不動産特定共同事業のポテンシャル!中小事業者だからこそできる事業とは?

企業規模・事業規模に応じて最適なシステムを選定することが大切です。

こうしたSaaS型のシステムの中でも、小規模事業者に特化したより安価なシステムも存在します。

上記がクラウドファンディングシステムの主な種類・特徴ではありますが、顧客に安全かつ利便性の高いサービス提供をするためには、価格やシステムの種類以外にも考慮しなければならない点があります。

クラウドファンディングのシステムを選ぶ際の3つのポイント

クラウドファンディングのシステムを選ぶ際は、導入後の事業状況を想定しながら、3つのポイントを重視しましょう。

バックエンドの機能

クラウドファンディング事業を成功させるためには、フロントエンド(ユーザーに直接見えているwebブラウザ)のクオリティーだけではなく、バックエンドの機能をいかに充実させるかという視点が非常に重要です。

クラウドファンディングのバックエンドの機能とは、入出金管理や、投資家管理、ファンド管理、法定帳票の作成などを指します。

クラウドファンディング事業は、各種法律に則って適正に展開されなければなりません。

そういった意味では、法律に適したバックエンドの機能が充実していることによって、法務の面でも安心して事業構築をすることができます。

いくらデザイン性に優れたサイトであったとしても、事業運営に必要な機能が不完全な状態でクラウドファンディングサービスをローンチしてしまうと、事務作業に大幅な工数を割かなくてはならないだけではなく、ファンド事業において肝心な投資家管理や資金管理がいい加減なものになってしまう可能性が高いです。

 

こうしたバックエンドの開発はせず、フロントエンド開発のみしか手掛けないシステム開発事業者も存在しますが、クラウドファンディング事業を運営するためには、それだけでははっきり言って心もとないです。

多少高額であったとしてもシステムにしっかりと投資をすることで、クラウドファンディング事業を成功させられる確率がグッと高まります。

システムのセキュアさ

大前提として、「クラウドファンディングのシステム=金融システム」であるため、システムそのもののセキュアさ・堅牢さが重要です。

金融関連サービスの運用には、安全性・正確性が不可欠ですが、クラウドファンディングのシステムの場合、セキュリティ面の対策はもちろんのこと業務上堅牢である必要があります。

例えば、クラウドファンディング事業者は投資家に対して分配・償還の際の税率の計算結果を、事業運用開始から1年後に金融庁に申告しなければなりません。

その際、システムによって受注台帳とファンドや投資家のデータの整合性が全て取れていれば、申告の準備のために余計な工数を割くという余計な心配がなくなり、安心して業務に取り組むことができます。

非効率的で手動だと手こずってしまいそうな作業も、セキュアなシステムの導入により正確かつ簡単に済ませられます。

業務効率化(=自動化)に対応可能か

クラウドファンディングのシステムの選定では、業務効率化(=自動化)に対応可能かどうかも大きなポイントの1つです。

クラウドファンディングの商品は小口化されていますが、小口化を逐一手作業で行っていてはビジネスそのものが成り立たないうえに、社内のリソースだけでは対応できなくなることもあります。

クラウドファンディング事業を構築する際は、業務上のこうした問題を想定し、オペレーションの自動化にこだわることも大切です。

システム間の連携によって投資家の申請や承認、ファンドの募集・受付・分配償還などの業務を自動化することで、オペレーションの人数を極小化できます。

細々とした作業負担が減ることで、不動産事業者はいかに投資家を集めていくか、どのような魅力を持った不動産商品を提供していくかといった本質的な業務にリソースを割くことができます。

また、クラウドファンディングシステムと外部システムとの連携に関しては、会員登録における本人確認をネットで完結させることのできるeKYCとの連携が、複数のクラウドファンディングサービスですでに実装されています。

「穴吹興産が展開する不動産投資型クラウドファンディング「Jointo α(ジョイントアルファ)」に、e-KYC本人確認API「TRUSTDOCK」を導入実施」

かつての金融サービスは書面でのやり取りが当たり前となっており、本人確認もはがきの郵送などを通じて行われるものがメジャーでした。

しかし、eKYCを用いることで、スマートフォンと本人確認書類さえあれば365日24時間いつでも本人確認を一瞬で完了させることができ、投資家の利便性の向上が見込めるうえに、会員登録フェーズでの離脱も防ぐことができます。

eKYCとは?従来の本人確認との違いは?仕組みや導入するメリットについて徹底解説

自動化できる箇所を徹底的に自動化することによって業務効率化だけではなく、顧客満足度の向上も追求できます。

堅牢さ・確実さだけではなく、業務効率化も追求していきましょう。

クラウドファンディング事業の成功のために

この記事では、クラウドファンディングシステムを選ぶ際のポイントを列挙してきました。

クラウドファンディングの事業化には、法律やITの専門的な知識が必要です。

グローシップ・パートナーズでは、IT、ファンドビジネス、各種法律に精通したコンサルタントが、お客様の投資型クラウドファンディング事業の構築を徹底的にサポートさせていただいております。

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まずはご相談からでも可能なので、投資型クラウドファンディング事業にご興味のある場合は遠慮なくご連絡ください。

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・業務効率化(自動化)のサポートが充実しており、投資商品の設計・開発にリソースを集中させることができます。

 

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