不動産特定共同事業法に係る変更許可(匿名組合型・電子取引業務)取得のお知らせ

投資用収益商業ビル事業を展開する株式会社シティホームズ(本社:東京都港区、代表取締役:須田俊之)は、2020年5月に不動産特定共同共同事業の任意組合型(THE CITY SHARE)に係る許可を取得しておりますが、商品ラインナップの拡充及び資金調達手段の多様化を目的に2021年9月に匿名組合型・電子取引業務(THE CITY FUNDING)の変更認可を取得しました。
  • THE CITY FUNDING について

「THE CITY FUNDING」は、駅近、好立地の不動産に1口1万円から投資ができるクラウドファンディングで、LAETOLI株式会社(https://laetoli.jp/)からはクラウドファンディングシステムを、株式会社TRUSTDOCK(https://biz.trustdock.io/)からは本人確認システム(eKYC)の提供を受け、PCやスマートフォンで会員登録から投資申込を完結することができます。
THECITY FUNDING第1号ファンドにつきましては、準備が整い次第、ご案内させて頂きます。

 

【匿名組合型スキーム】

投資家は不動産特定共同事業者と個々に匿名組合契約を締結するため、不動産の所有権は有さず、出資を受けた不動産特定共同事業者が主体となり運営を行います。投資家は出資額を超えて損失を負担することはなく、分配金は不動産所得でなく、雑所得となります。

 

  • 株式会社シティホームズについて

株式会社シティホームズは、東京の都心と新築収益商業ビルに特化した投資用不動産デベロッパーです。「東京の未来とお客様の明るい未来を創る」をモットーに、投資用収益商業ビル<THE CITY>を開発販売しています。

代表:須田 俊之
本社:東京都港区麻布十番1-2-3プラスアストル4・5・6F(総合受付:5F)
設立:2009年10月20日
資本金:1億円
ホームページ:https://city-homes.jp/

記事引用元:

投資型クラウドファンディングシステムCrowdShip Fundingであれば、専任のコンサルタントがクラウドファンディング事業の構築を着実に支援し、成功に導きます。

 

・Fintechサービスに不可欠であるセキュアなシステム設計で、安心してクラウドファンディング事業を運営可能です。

・事業立ち上げからライセンス取得、業務設計・システム導入支援、運用定着化まで一貫してサービス提供可能です。

・金融商品取引法、貸金業法、 不動産特定共同事業法など各法律に準拠。事業開始に必要な網羅的なシステム機能の標準搭載に加え、お客様の要望に沿った柔軟なカスタマイズが可能です。

・業務効率化(自動化)のサポートが充実しており、投資商品の設計・開発にリソースを集中させることができます。

 

まずはお気軽にお問い合わせください。

問い合わせる