eKYCとは?従来の本人確認との違いは?仕組みや導入するメリットについて徹底解説

eKYCとは、Fintech時代の新たな本人確認の方法です。

従来の金融サービスにおける口座開設の際の本人確認は、書類提出など煩わしいステップを踏まなければなりませんでした。
しかし、eKYCを導入することで投資家やアプリのユーザーだけではなく、サービス事業者にもメリットがもたらされます。

この記事では、eKYCの定義や登場してきた背景、仕組み、導入するメリットについて解説していきます。

eKYCとは

eKYCとは、金融・商取引における、オンライン上での本人確認のための書類提出や手続きの呼称です。

eはelectoronic、この場合はインターネットを指し、KYCとは「Know Your Customer」つまり、口座開設における事業者の顧客確認を指す言葉です。

KYCは、口座開設の際に2007年に施行された「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」で義務付けられた仕組みで、これを時代のニーズに合わせ、オンライン上での完結を促進するのがeKYCです。

参考:「犯罪収益防止移転法の話。クラウドファンディングの場合どのような対策が必要なの?

eKYCの必要とされている背景

eKYCは、顧客の口座開設における申請~本人確認の完了の一連のプロセスを簡素化することと、犯罪の防止を目的に登場しました。

銀行や株取引の口座開設の際、本人確認は法律で義務付けられています。
従来、口座開設の申請はオンラインで完結できたとしても、本人確認書類の提出や手続きは郵送で行わなければなりませんでした。

この結果、本人確認が完了し、顧客が実際に取引を開始するまでに何日もかかってしまい、顧客の離脱を引き起こしていました。

しかし、政府が発表した「未来投資戦略2018」において、Fintech/キャッシュレス化推進のために、オンラインでのスムーズな本人確認が必要であることが公表されました。

具体的には、郵便を用いた本人確認手続が事業者・利用者双方の負担となっているとの指摘があることなどに鑑み、犯罪収益移転防止法が、オンライン上での取引に適応する形で2018年11月30日に一部改正され、
本人の顔の画像等を活用したオンラインで完結する本人確認手法、すなわちeKYCを普及させていくことが正式に決定されました。

引用:金融庁「オンラインで完結する自然人の本人特定事項の確認方法の追加」

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」、通称「犯収法」はテロリストや犯罪組織などへの資金供給を防止し、マネーロンダリングを撲滅するため、口座開設の際に厳格な本人確認を行うことを義務付けた法律です。

令和2年にも、犯収法には一部改正が施されました。

この改正では主に、eKYCを利用しない場合における本人確認方法が厳格化されました。
具体的な施策は、以下の通りです。

本人限定受取郵便の受取時における、提示可能な本人確認書類の限定

引用:警察庁「平成30年改正犯罪収益移転防止法施行規則(平成30年11月30日公布)に関する資料」

改正後、第6条第1項第1号ルに基づき、郵便業者などに提示する本人確認書類については写真付きのものに限定されました。

・非対面取引における本人確認書類の提出条件の厳格化

引用:金融庁「顧客から本人確認書類の送付を受け顧客宛に書留郵便物等により転送不要郵便等として送付する確認方法に関する改正」

非対面取引における本人確認書類は、従来であれば、

「本人確認書類(種類限定なし)又はその写しの送付を受ける」+
「住居宛に書留郵便等により転送郵便物等として送付」

というのが条件でしたが、

法改正により、上述の「住居宛に書留郵便等により転送郵便物等として送付」に加えて以下のいずれかを満たすことが条件となりました。

・本人確認書類の原本 (ex. 住民票の写し、印鑑登録証明書)の送信
・ICチップ付本人確認書類から読み取ったICチップ情報の送信
・本人確認書類の画像情報 本人確認書類の写し2種類の送付を受ける
・本人確認書類の写し+補完書類(同居者のものも可 )の原本又は写しの送付を受ける

ルールの厳格化により郵送での本人確認の条件は一段と煩わしくなり、eKYCの社会的需要はさらに増すことが予想されます。

上記の5つの内どれを取り入れるかは業務オペレーションとの兼ね合いも考慮に入れる必要がありますが、郵送とオンラインではどちらが顧客にとってラクかは論ずるに及びません。

eKYCの仕組み

eKYCをシステムと連動させると、顧客は基本的に本人確認を画像送信のみで完了させることができます。

引用:「グローシップ・パートナーズ、投資型クラウドファンディングパッケージ「CrowdShip Funding」と、TRUSTDOCKのデジタル身分証アプリ連携によるeKYC機能の連携で基本合意

手段としては非常にシンプルで、手持ちのスマートフォンで顔写真付き身分証明書やICチップなどと自らの容貌を撮影し、事業者の指定するソフトウェアに送信すると、自動的に本人確認が行われて、投資スキームを用いたサービスであれば口座開設までがすぐに完結します。

eKYCのシステムは生体認証が基幹であり、生体認証を用いれば瞬時に本人確認を済ませることができるだけではなく、なりすましや偽造が難しく、より確実なセキュリティを実現します。

なお、生体認証で承認された個人情報は、事業者に保存されません。この意味でもセキュリティ対策としては非常に安全な仕組みと言えます。

また、2019年10月には金融庁がFintech実証実験ハブ結果を公開し、ブロックチェーン技術(分散型台帳技術)を用いた顧客の本人確認手続き(KYC)を金融機関共同で実施するシステムの構築を検討しました。

金融庁以外にも、本人確認にブロックチェーン技術(分散型台帳技術)を用いることを発表しているIT関連企業がすでに何社か存在し、今後は現行のものより安全かつデータの改ざんが不可能なeKYCの仕組みが普及していくことが予想されます。

クラウドファンディングの場合は、このようなシステムとの連携のできる拡張性を持ったシステムを導入することで、安全性と利便性を兼ね備えたサービスを構築することができます。

eKYCを導入するメリット

顧客の離脱を防ぐことができる

オンライン上で本人確認がスムーズに行われれば、サービスの利用を検討しているユーザーの温度感を保ち、離脱を防ぐことができます。

書類での本人確認は記入や押印、発送など非常に手間と時間がかかり、それに辟易した、あるいはそこまで口座開設意欲のない顧客が離脱してしまうということが往々にしてありました。

しかし、eKYCを導入すれば、いつでもどこでも口座開設の申請から本人確認まで顧客自らがスムーズに完結できるようになります。

顧客にとってもeKYCを導入している企業としていない企業では、口座開設の際の利便性が桁違いであるため、導入している企業の方が顧客からは選ばれやすくなります。

郵送コストの削減

eKYCを導入することで郵送に関わるコストを削減でき、オンライン上で顧客管理ができます。
犯収法において本人確認の手段が一部厳格化された現状を踏まえると、eKYCを用いた本人確認では顧客の温度感はより冷めにくくなります。

開発コスト・実装のコストの削減

eKYCを自社のサービスと連携させれば、それのみで個人情報関連のセキュリティ対策が完了するため、サービスの開発コストや実装コストの削減につながります。

コストが下がれば、その分短期間でサービスを納入することが可能となります。

個人情報取扱事業者の資格を得なくてよい

本人確認にeKYCを用いれば、個人情報取扱事業者の資格を取得する必要がなくなります。

個人情報保護法第2条第5項によると個人情報取扱事業者は、 「個人情報データベースなどを事業の用に供している者」と定義されています。

個人情報取扱事業者の資格が必要ないのは、上述の通りeKYCが生体認証のシステムの中でのみ個人を承認する手段であり、取得された情報をプラットフォーマーもサービス事業者も保存することができないからです。

個人情報が保持されないからこそ、顧客の個人情報のセキュリティが保証されます。

まとめ

この記事では、eKYCの定義や登場してきた背景、仕組み、導入するメリットについて解説してきました。

eKYCはインターネットのサービスが普及してきた今だからこそ必要とされる本人確認をスムーズかつ安全に行うことのできるシステムです。

顧客に本人確認を要求するサービスを運営している企業であれば、これからの時代に不可欠な仕組みとなります。

顧客の離脱防止や、堅牢なセキュリティ構築の手段として導入してみてはいかがでしょうか。

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