クラウドファンディングで資金を集める際は、会計処理や税金の仕組みを正確に理解し、その資金を分別管理しなければなりません。
この記事ではクラウドファンディングの税金の種類や仕組みについてわかりやすく整理します。
課税されるクラウドファンディングのタイプ
クラウドファンディングでは、以下のタイプのクラウドファンディングで調達した資金に対して税金が課されます。
- 融資型クラウドファンディング
- 購入型クラウドファンディング
- 株式投資型クラウドファンディング
- 寄付型クラウドファンディング
タイプごとの詳細につきましては以下の記事を参照して下さい。
クラウドファンディング事業でかかる税金
クラウドファンディングに課される税金は、クラウドファンディングのタイプによって異なります。
投資型クラウドファンディング
融資型クラウドファンディング
| 税金のタイプ | 勘定科目 |
|---|---|
| 法人税 | 貸付金・借入金 |
株式投資型クラウドファンディング
| 税金のタイプ | 勘定科目 |
|---|---|
| 法人税 | 資本金 |
融資型クラウドファンディング及び株式投資型クラウドファンディングで資金調達をする際には、法人税が課されます。
法人税は、資金を調達した時点では徴収されず、資金で運用した事業やプロジェクトで収益を上げた時点で課税されます。
法人税とは、収益を目的に事業運営する法人、その法人が事業で得た収益に対して課される税金で、直接税に分類されます。
法人税の典型的なケースは、事業年度ごとの所得に対するもので、期間内の所得額を基準に納める金額が決められます。
借入元であるクラウドファンディング事業者に対して支払う利息については、所得控除されます。
融資型クラウドファンディングの場合、調達した資金は法人では借入金として勘定されます。
借入金は、事業の運用のために一時的に借り入れる資金のことです。
将来的に返済する義務が生じているため、クラウドファンディングで生じた借入金は、貸借対照表(BS)に計上されます。
融資型クラウドファンディングの会計処理
融資型クラウドファンディングの場合、調達した資金は法人では借入金として勘定されます。
借入金は、事業の運用のために一時的に借り入れる資金のことです。
将来的に返済する義務が生じているため、クラウドファンディングで生じた借入金は、貸借対照表(BS)に計上されます。
株式投資型クラウドファンディングの会計処理
株式投資型クラウドファンディングの場合、調達した資金は資本金として勘定されます。
資本金とは、会社として事業を行う際の元手になる資金のことを指します。資本金は、会社法では以下のように定義されています。
株式会社の資本金の額は、この法律に別段の定めがある場合を除き、設立又は株式の発行に際して株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額とする。
出典：「電子政府の総合窓口 ＞ 会社法」
非投資型クラウドファンディング
購入型クラウドファンディング
購入型クラウドファンディングにかかる税金は、事業所得、または雑所得として所得税（法人税）の対象となります。
| タイミング | 勘定科目 |
|---|---|
| 資金調達時 | 前受金 |
| 物品調達時 | 売上金 |
購入型の場合は、将来的に完成する商品やサービスの対価として資金調達しているため、通常の商取り引きと同じように処理し、収益が上がった場合は所得税が課税されます。
また、消費税の課税事業者である場合は、物品提供の対価と考えられるため課税売上に該当し、消費税が課税されます。
寄付型クラウドファンディング
寄付型クラウドファンディングにかかる税金は、資金の流れによって種類が異なります。
↓
法人受贈益法人
↓
法人受贈益個人
↓
個人贈与法人
↓
個人一時所得
法人が調達した資金は受贈益として処理され、法人税の課税対象となります。
まとめ
今回はクラウドファンディングに課される税金について解説してきました。
現在法律でははっきりとクラウドファンディング関連の税金については言及されていませんが、現行税法に基づき課税されますので、クラウドファンディングで資金調達を行う場合には、税金の納め忘れ等ないように十分注意しましょう。
