クラウドファンディング事業を健全に運営するためには、会計処理や税金の仕組みを正確に理解し、投資家から集めた資金を分別管理し、大切に扱わなければなりません。
この記事ではクラウドファンディングの税金の種類や仕組みについてわかりやすく整理します。
課税されるクラウドファンディングのタイプ
クラウドファンディングでは、以下のタイプのクラウドファンディングで調達した資金に対して税金が課されます。
・株式投資型クラウドファンディング
・寄付型クラウドファンディング
タイプごとの詳細につきましては以下の記事を参照して下さい。
クラウドファンディング事業でかかる税金
クラウドファンディングに課される税金では、クラウドファンディングに課される税金にはどのような種類があるのでしょうか。
税金の種類は、クラウドファンディングのタイプによって変化します。
投資型クラウドファンディング
融資型クラウドファンディング
| 税金のタイプ | 勘定科目 |
| 法人税 | 貸付金・借入金 |
株式投資型クラウドファンディング
| 税金のタイプ | 勘定科目 |
| 法人税 | 資本金 |
融資型クラウドファンディング及び株式投資型クラウドファンディングにおいて資金調達をする際には、法人税が課されます。
法人税は、資金を調達した時点では徴収されず、資金で運用した事業やプロジェクトで収益を上げた時点で課税されます。
法人税とは、収益を目的に事業運営する法人、その法人が事業で得た収益に対して課される税金で、直接税に分類されます。
法人税の典型的なケースは、事業年度ごとの所得に対するもので、期間内の所得額を基準に納める金額が決められます。
クラウドファンディングでは、投資家に支払う分配金に対しての所得税が源泉徴収され、一定額を超えた場合には税務署に支払調書を提出する必要があります。
クラウドファンディングにおける源泉徴収とは、投資家への分配をする前に、借り手が所得税を国に支払うということです。
また、支払調書とは分配金などの報酬を個人や法人に支払った際、その証明として税務署に支払うものです。
こうした投資家への分配金にかかる法人税を回避するために、資金調達のスキームにSPC(特別目的会社)を用いる場合もありますが、まだ一般的な手法として根付いていません。
融資型クラウドファンディングの会計処理
融資型クラウドファンディングの場合、調達した資金は法人では借入金として勘定されます。
借入金は、その名の通り事業の運用のために一時的に借り入れる資金のことです。
将来的に返済する義務が生じているため、クラウドファンディングで生じた借入金は、貸借対照表(BS)に計上されます。
株式投資型クラウドファンディングの会計処理
株式投資型クラウドファンディングの場合、調達した資金は資本金として勘定されます。
資本金とは、会社として事業を行う際の元手になる資金のことを指します。資本金は、会社法では以下のように定義されています。
株式会社の資本金の額は、この法律に別段の定めがある場合を除き、設立又は株式の発行に際して株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額とする。
出典：「電子政府の総合窓口 ＞ 会社法」
株式投資型クラウドファンディングは、プラットフォーマーのサイトにおいて企業への出資を募る形式であるため、調達した資金は資本金に分類されます。
非投資型クラウドファンディング
寄付型クラウドファンディングにかかる税金は、個人から資金を調達する場合と、法人から資金を調達する場合でタイプが異なります。
寄付型クラウドファンディング
| 資金の流れ | 勘定科目 |
| 個人→法人 | 受贈益 |
| 法人→法人 | 受贈益 |
| 個人→個人 | 贈与 |
| 法人→個人 | 一時所得 |
個人または法人が、法人に支援した場合
調達した資金は受贈益として処理され、法人税の課税対象となります。
まとめ
今回はクラウドファンディングに課される税金について解説してきました。
クラウドファンディングのタイプにより変わってきますが、現在法律でははっきりとクラウドファンディング関連の税金については言及されていません。
既存の法制度をしっかりと調べて、税金の納め忘れ等ないようにしましょう。
