不動産クラウドファンディング事業への参入が相次いでいる昨今。
しかし事業としての立ち上げを検討していると、
「不動産クラウドファンディングへの参入に興味はあるけど、実際のところどうなの？」
「不動産への小口投資は事業者にとってどんなメリットがあるんだろう・・・？」
という疑問がわくことも事実です。
クラウドファンディング自体はまだまだ若い業界で、比較的レガシーな産業である不動産事業との親和の動きは始まったばかりです。
様々なITサービスが登場する中で、なぜクラウドファンディングは不動産事業者の関心を集めているのでしょうか。
この記事では、40社以上のクラウドファンディング事業化支援を行う中で聞こえてきた実際の声をもとに、その理由をまとめました。
不動産クラウドファンディングに事業者の参入が相次ぐ3つの理由
不動産事業者にとってクラウドファンディングには、新規顧客となる投資家層を集め、小口投資を通じた成功体験を提供することで、段階的に多額の資金を必要とする本格的な不動産投資への流入を図っていくというマーケティングの意図があることも事実です。
不動産クラウドファンディングで獲得できる主な顧客とは、20～30代の若年層の投資家です。
この層には、リスクをできるだけ回避し、わずかな額であっても不労所得を得たいという小口投資のニーズがあります。
通常の不動産投資であれば、投資家は富裕層が多く、物件に投資する際には多額の資金を金融機関で借り入れて物件を購入するケースがほとんどです。
しかし、不動産クラウドファンディングの場合、一口1万円からという少額の投資を不特定多数の投資家から募り、不動産事業者が物件を取得・運用していくというモデルであるため、通常の不動産投資に比べて障壁が圧倒的に低く取り組みやすいことが特徴として挙げられます。
また、不動産クラウドファンディングは郵送・対面での書類手続きが一切存在しないため、面倒なプロセスなしで簡単に投資を始められることから、若年層の投資家からは受け入れられてやすいです。
彼らは日常的にスマートフォンなどを通じてITサービスに慣れ親しんでいるため、低リスクかつオンラインで展開される不動産クラウドファンディングとの相性は抜群です。
不動産クラウドファンディングはいわば不動産投資の体験版のようなもので、不動産クラウドファンディングで成功体験を積んだユーザーを、よりリスクの大きい不動産投資へと誘導することができます。
高額であったとしてもクラウドファンディング事業を通じて新規顧客を集められれば、将来的に不動産投資の顧客が増え、結果的に不動産事業者側のリターンも大きくなります。
新規顧客獲得・育成の手段としての不動産クラウドファンディングの活用が今後も期待されます。
不動産クラウドファンディングの仕組みは簡単に言えば、不動産特定共同事業法の要件を満たし免許を得て、システムを構築しサイトを作り投資家を集め、自社で取得・付加価値を与えた物件に投資をしてもらい、賃料収入や売却益を分配するというものです。
一見簡単そうに見えるプロセスですが、事業構築の最初のフェーズである不動産特定共同事業法の免許を得る際に数か月の期間がかかってしまい、国土交通省から許認可が下りず離脱してしまう事業者も多いです。
決して楽な道のりではありません。
免許取得のためにも、法律に準拠しセキュリティ対策の万全なシステムの導入や弁護士のサポートは不可欠となってきます。
投資家からの熱視線もあるので、しっかりとマーケティングに取り組めば、事業が成功する確率は非常に高くなります。
クラウドファンディングは、金融とテクノロジーの融合を意味するFintechというジャンルに分類されます。
Fintechは近年、サービスをより展開しやすいよう法制度が段階的に整備されてきてはいますが、まだまだ若い分野です。
どのような業界でも、技術革新が進んでいる現代においては、ITと持ち前の事業ノウハウを掛け合わせた新しいサービスを作り、時代の変化に柔軟に応えていかなければなりません。
そこで不動産事業者から注目されているのが、対面での手続きが必須であった不動産投資を完全にオンライン化したクラウドファンディングなのです。
ITと聞くといささか難解な印象を受け、セキュリティー面の心配も感じるかもしれませんが、サービスの仕組みをシステム事業者や弁護士と共にしっかりと整えていくことで、投資家に利便性や安全性など大きなメリットを提供することが可能です。
たとえ現時点で自社にITのノウハウがなかったとしても、法律に基づいて電子取引業務に適した組織体制を構築すればクラウドファンディング事業を運営可能です。
他社の事例にも目を通しながら、事業の見通しを立てていきましょう。
まとめ
この記事では、不動産クラウドファンディングに事業者の参入が相次いでいる理由について解説してきました。
新規事業は泥臭い工程が多く、投げ出したくなることもあるかもしれませんが、それを乗り越えた先に時代の流れに沿った新たな価値を生み出すチャンスが待ち受けています。
自社ですべてを終わらせようとするのではなく、連携する箇所は法律やシステム開発・導入のプロフェッショナルと連携し、投資家にどのような価値を提供していくのかを考えていきましょう。
