クラウドファンディングの市場規模について!独自分析のデータで見るクラウドファンディングの今とこれから

インターネット上で不特定多数の人々から資金を調達する手段であるクラウドファンディングが今注目を集めています。

日本でクラウドファンディングが登場したのは2000年代前半ですが、年を経るごとに徐々に市場規模が拡大してきており、それに伴って法制度なども整備され、数多くのサービスが登場してきました。

今回は具体的なデータを用いながら、クラウドファンディング業界の市況を整理した上で、今後のマーケットの展開を予想し、クラウドファンディング事業に参入する際の手順を提示します。

クラウドファンディングの市場規模の概要

矢野経済研究所によれば、クラウドファンディング市場は近年目覚ましい成長を見せており、2017年度(2017年4月~2018年3月)の国内クラウドファンディング市場規模は、新規プロジェクト支援額ベースで前年度比127.5%増の1,700億円と推計されました。

また、クラウドファンディング市場の拡大を牽引しているのは不動産、貸付型、株式型、ファンド型から成る、投資型クラウドファンディングです。

投資型クラウドファンディングは、毎年30%以上の成長を見せており、新しいファンドの組成、新規参入が相次いでいます。

下の図は2017年のものですが、2018年以降不動産クラウドファンディングの事業者も増加傾向にあり、投資型クラウドファンディングの市場規模拡大に寄与しています。

出典:矢野経済研究所「2017年度国内クラウドファンディング市場調査

タイプ別に新規プロジェクト支援額をみると、購入型が約100億円(構成比5.9%)、寄付型は約7億円(同0.4%)、ファンド型約50億円(同3.0%)、貸付型(ソーシャルレンディング)約1,534億円(同90.2%)、株式型が約9億円(同0.5%)となっています。

最もクラウドファンディングの市場規模の構成比が高いクラウドファンディングのタイプは貸付型クラウドファンディング、すなわちソーシャルレンディングや融資型クラウドファンディングと呼ばれるもので、全体の9割を占め、依然として市場規模拡大に大きく寄与しています。

しかし近年、貸付型クラウドファンディングでは、事業者が投資家から集めた資金を適切な用途で使用していないことや、投資家に対して虚偽のファンド情報が開示されていることなどが問題となっています。

参考:「ソーシャルレンディングは危ないの?不正の歴史から得られる教訓とは

金融庁管轄の元、そうした不正を取り締まる仕組みや情報開示、投資家保護に関するルールが徐々に整えられ、貸付型クラウドファンディング事業は徐々に信頼を回復しつつありましたが、2021年、業界最大手SBIソーシャルレンディングが、投資家に開示した内容と異なる目的で集めた資金を使用したとして金融庁から業務停止命令が下され、廃業に追い込まれました。

この影響により、2021年のクラウドファンディング全体の新規プロジェクトの数は減少することが予想されています。

出典:矢野経済研究所「国内クラウドファンディング市場の調査を実施(2021年)

一方、購入型クラウドファンディングは確かにサービス参入企業数が最も多く、日本人に幅広く認知されているクラウドファンディングのタイプではありますが、市場全体の構成比では5.9%に過ぎません。

2016年ごろまでは購入型クラウドファンディングでの新規プロジェクトが相次ぎ、市場はほぼ購入型クラウドファンディングが寡占している状態でしたが、法整備が進んだことにより貸付型クラウドファンディングの案件のラインナップが爆発的に増加し、取扱額の拡大に寄与しました。

市場拡大の背景には、貸付型クラウドファンディングの拡大のほか、一つには、2015年に金融商品取引法が改正され、ベンチャー企業の未上場株式の発行を通じた資金調達を行なうための制度として創設された「株式投資型クラウドファンディング」のサービス提供が、2017年4月から始まったことがあります。

また、地方自治体でのクラウドファンディングの浸透に加え、大手メディアや運輸業、製造業、物販業など、様々な産業からの新規参入が続いており、サイト運営事業者と金融機関との事業連携も進み、クラウドファンディングは金融機関の融資やベンチャーキャピタルに次ぐ資金調達の新たな手段として定着しつつあります。

そのような中、ネット銀行であるソニー銀行も、「SONY Bank GATE」と銘打ってファンド型で新規参入を果たしています。

タイプごとの市場規模の推移

不動産クラウドファンディングの市場規模の推移

2017年の不動産特定共同事業法の改正により、小口化された不動産商品の電子取引業務、すなわち不動産クラウドファンディングに関するルールが整備され、事業参入者が相次いでおり、市場規模も拡大しています。

出典:一般社団法人日本クラウドファンディング協会「クラウドファンディング市場調査報告書」

不動産クラウドファンディングの整備は、国土交通省肝煎りの施策であり、今後投資家保護の仕組みなどにより具体化されていき、クラウドファンディングの市場拡大を担う分野へと成長することが予想されます。

日本の不動産市場はまだまだ証券化の余地があり、こうしたクラウドファンディングなどの形で複数の投資家が物件を共同所有する投資スタイルが注目されています。

2022年現在、計50社以上が不動産クラウドファンディングに参入しており、2021年だけで参入事業者は計18件に上り、これまで900件以上のファンドが公開されてきました。

新規参入の事業者は年々右肩上がりで増加傾向にあります。

参考:不動産クラウドファンディング 新規ローンチ件数の推移

参考:【最新版】不動産クラウドファンディングサービス一覧

年別の合計募集金額は、2021年に200億円を突破しました。

また、平均利回りも約6%を記録しました。

参考:不動産クラウドファンディング合計募集金額と平均利回りの推移

貸付型クラウドファンディング(融資型クラウドファンディング)の市場規模の推移

貸付型クラウドファンディング(融資型クラウドファンディング)は、事業者の不正が発覚したものの、そのパイは依然として市場規模全体の9割を占めています。


出典:一般社団法人日本クラウドファンディング協会「クラウドファンディング市場調査報告書」

グラフが示すように、他のクラウドファンディングとはケタ違いの市場規模を誇っています。

現在、マーケットでの資金調達環境や銀行の融資体制も変化しつつあり、借入のための基準なども厳格化しています。

この環境下で事業を推進していくにあたって、資金調達先企業にとってインターネットを介した資金調達手段である融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)の果たす役割は大きくなりつつあり、この流れはさらに加速していくことが予想されています。

株式市場のように大きな変動もないため、投資家にとってもコロナ禍であっても安全な投資手段であり続けます。

また、レンディングサービス市場という面でも、融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)がその市場規模の拡大を牽引しており、2024年には263億5,000万円に達すると予想されています。

出典元:矢野経済研究所:「レンディングサービス市場に関する調査を実施(2021年)

2021年、業界最大手SBIソーシャルレンディングが、投資家に開示した内容と異なる目的で集めた資金を使用したとして金融庁から業務停止命令が下され、廃業に追い込まれました。

この影響により、2021年のクラウドファンディング全体の新規プロジェクトの数は減ることが予想されています。

株式投資型クラウドファンディングの市場規模の推移

株式投資型クラウドファンディングも直近のデータだと下降はしていますが、株式投資型クラウドファンディングそのものが、法制度が徐々に整備されつつある新たな取り組みであり、事業参入者も相次いでいることから今後の成長が期待されます。

出典:一般社団法人日本クラウドファンディング協会「クラウドファンディング市場調査報告書」

クラウドファンディング市場、参入するには?

前述の通り、クラウドファンディング市場規模は、今後も投資型クラウドファンディングを中心にますます拡大していくことが予想されます。

しかし、投資型クラウドファンディング事業は、購入型クラウドファンディングと比べて事業構築のルールが厳格で、事業化のためにクリアしなければならない条件が存在します。

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