株式投資や投資信託などの金融商品を取引していると、年明けに証券会社から「年間取引報告書」が交付されることがあります。この書類には、１年間の売買や配当金・分配金などの取引内容がまとめられており、投資成績の確認や確定申告の際にも役立つ重要な書類です。
しかし、「いつ発行されるの？」「確定申告に必要なの？」「特定口座でも確認したほうがいいの？」など、疑問を持つ方も多いかもしれません。
本記事では、年間取引報告書の役割や記載内容、発行時期、確定申告との関係などについて、初心者にもわかりやすく解説します。
年間取引報告書とは
年間取引報告書は、主に特定口座を開設されているお客様に対して、１月１日から12月31日までの譲渡損益等を集計した報告書で、証券会社が作成・交付するものです。具体的には、譲渡した株式等の譲渡対価額、取得費の額、信用取引の差損益の額などが記載されています。
特定口座と一般口座の違い
年間報告書が発行される特定口座と、一般口座の違いについても説明します。大きな違いとしては、証券会社が税金の計算をするかしないかの違いがあります。前者が特定口座で、後者が一般口座です。
そのため、一般口座では利用者自身は取引報告書、取引残高報告書、約定通知などを基に年間の譲渡損益を計算し、必要に応じて確定申告を行う必要があります。
一方で、特定口座をお持ちの投資家は基本的に確定申告は不要です。
ただし、源泉徴収なしの特定口座をお持ちの場合は確定申告が必要な場合がありますので、注意が必要です。
また、NISA口座の場合、売買益や配当金は原則非課税なので、課税所得を計算するための年間取引報告書は通常発行されません。
いつ届くのか
年間取引報告書がいつ届くのか、気になる方も多いと思います。法律上は翌年１月末までに交付することとされていますが、全国で一律の発送日が決まっているわけではなく、証券会社によって異なります。主要な証券会社の2026年の交付日程は以下の通りです。特定口座をお持ちの方は是非参考にしてみてください。
| 証券会社名 | 郵送交付（発送） | 電子交付（交付） |
| SBI証券 | 2026年１月16日（金） | 2026年１月13日（火） |
| 野村證券 | 2026年１月９日（金）～１月20日順次発送 | 2026年１月７日（水） |
| SMBC日興証券 | 2026年１月13日（火）～１月14日（水） | 2026年１月７日（水） |
| 楽天証券 | 2026年１月14日（水）より順次発送 | 2026年１月４日 |
| 大和証券 | 原則、１月中に郵送 | 2026年１月の第５営業日の正午までに |
まとめ
年間取引報告書は、特定口座をお持ちの投資家に発行される、１年間の取引内容を記載した書類です。取引結果を確認したり税務手続きを簡素化したりする目的がありますが、特定口座の場合でも確定申告が必要な場合があります。
また、年間取引報告書の交付日や郵送日程に関しては、証券会社によって異なるので、各証券会社のホームページやQ＆Aを確認してみてください。
