【2026年最新版】上場企業が運営する不動産クラウドファンディング一覧｜メリット・注意点を解説

不動産クラウドファンディングを選ぶ際、「どの会社が運営しているか」は重要なチェックポイントのひとつです。

特に上場企業は、決算短信や有価証券報告書、適時開示などを通じて企業の業績や財務状況を確認できるため、非上場企業と比べて運営会社について調べやすいという特徴があります。

また、運営会社自体は非上場でも、東証プライムやスタンダードなどに上場する企業の子会社として不動産クラウドファンディングを運営しているケースもあります。

そこで本記事では、2026年8月20日時点の公開情報をもとに、

1. 上場企業が直接運営する不動産クラウドファンディング
2. 上場企業グループが運営する不動産クラウドファンディング
3. 上場企業・上場企業グループが運営する不動産クラファンに近いサービス

の3つに分けて紹介します。

上場企業系の不動産クラウドファンディングの運営形態

「上場企業が運営している不動産クラウドファンディング」といっても、実際には2つのパターンがあります。

運営会社そのものが上場している

CREALを運営するクリアル、TREC FUNDINGを運営するトーセイなどが該当します。

ファンドの営業者・不動産特定共同事業者と上場会社が同一であるため、運営会社自身の財務状況をIR資料から直接確認できます。

運営会社は非上場だが親会社が上場している

Rimpleやproperty+、利回りくんなどが該当します。

たとえばRimpleを運営しているのはプロパティエージェントですが、上場しているのは親会社のミガロホールディングスです。

プロパティエージェントはミガロホールディングスグループの会社としてRimpleを運営しています。2026年もRimpleでは新規ファンドの募集が継続しています。

親会社が上場していることは運営体制を判断する材料になりますが、親会社がファンドの元本を保証しているという意味ではありません。

上場企業が直接運営する不動産クラウドファンディング一覧

2026年8月20日時点で確認できる、運営会社自体が上場している主な不動産クラウドファンディングは次のとおりです。

TOKYO PRO Marketも東京証券取引所が運営する株式市場であり、本記事では市場区分を限定せず「上場企業」に含めています。

CREAL

CREALは、クリアル株式会社が運営する不動産クラウドファンディングです。

1万円から投資でき、レジデンスだけでなく、ホテル、オフィス、商業施設、保育施設、物流施設など、幅広い種類の不動産を取り扱っています。比較的大型のファンドも多く、個人では投資しにくい物件に少額から参加できる点が特徴です。

運営会社のクリアルは、不動産ファンドオンラインマーケット事業を主力事業のひとつとして展開しており、物件の取得から運用、売却まで一貫して手掛けています。

ファンドの募集実績や償還実績も多く、不動産クラウドファンディング市場のなかでは比較的規模の大きいサービスです。対象物件の種類が豊富なため、複数の用途やエリアに分散して投資したい人にも比較しやすいサービスといえます。

TREC FUNDING

TREC FUNDINGは、トーセイが運営する不動産クラウドファンディングです。

トーセイは、不動産再生、開発、賃貸、ファンド・コンサルティング、ホテルなど幅広い不動産事業を展開しています。中古不動産を取得してバリューアップしたうえで売却する不動産再生事業にも強みがあります。

TREC FUNDINGでも、こうした不動産運用・再生ノウハウを生かしたファンドが組成されており、賃料収入だけでなく、不動産の価値向上や売却による収益を狙う案件もあります。

総合不動産会社としての事業基盤を背景に、物件の取得、運用、売却まで一連の不動産事業をグループ内で手掛けられる点が特徴です。

GALA FUNDING

GALA FUNDINGは、FJネクストホールディングスが運営する不動産クラウドファンディングです。

主な投資対象は、FJネクストグループが開発する「ガーラ」ブランドのマンションです。首都圏を中心とした投資用マンションを長年供給してきたグループの事業基盤を生かしてファンドを組成しています。

FJネクストグループは、マンションの企画・開発から販売、賃貸管理、建物管理まで幅広く手掛けており、クラウドファンディングの対象物件も本業との関連性が高い点が特徴です。

比較的分かりやすいマンション案件が中心のため、投資対象のイメージを持ちやすいサービスといえます。

Jointo α

Jointo αは、穴吹興産が運営する不動産クラウドファンディングです。

穴吹興産は、西日本を中心に分譲マンションや不動産開発事業を展開しており、Jointo αでも同社が保有・取得するマンションなどを投資対象としています。

単一物件だけでなく、複数エリアの物件を組み入れたファンドが組成されることもあり、地域分散を意識した商品設計がみられます。

マンション開発や賃貸、不動産管理など本業のノウハウを活用してファンドを運営している点が特徴で、これまで継続的に案件が供給されています。

B-Den

B-Denは、ビーロットが運営する不動産クラウドファンディングです。

ビーロットは、不動産投資開発、不動産コンサルティング、不動産マネジメントを中心に事業を展開しています。収益不動産の取得や再生、開発、売却などを幅広く手掛けている会社です。

B-Denでは、レジデンスだけでなく、オフィス、ホテル、商業施設などが投資対象となることがあり、物件タイプの幅が広い点が特徴です。

ビーロットが本業で培った物件取得力や不動産再生のノウハウを活用した案件が中心となるため、マンション特化型のサービスとは異なる投資対象を探している人にも比較しやすいでしょう。

KORYO Funding

KORYO Fundingは、香陵住販が運営する不動産クラウドファンディングです。

香陵住販は、茨城県を中心に賃貸仲介、賃貸管理、不動産売買、開発などを展開する地域密着型の不動産会社です。

KORYO Fundingでも、同社が強みを持つ茨城県を中心とした賃貸住宅や収益不動産などを対象にファンドが組成されています。

全国規模で案件を展開するサービスとは異なり、特定地域で長年培った賃貸管理や物件運営のノウハウを活用している点が特徴です。地域密着型の不動産会社が運営するクラウドファンディングとして比較できます。

LSEED

LSEEDは、ランドネットが運営する不動産クラウドファンディングです。

以前は「LANDNET Funding」の名称で展開していましたが、現在はLSEEDとしてサービスを提供しています。

ランドネットは、中古マンションを中心とした不動産の売買、仲介、賃貸管理などを手掛けており、LSEEDでも中古区分マンションなど、同社が本業で強みを持つ不動産が主な投資対象です。

中古不動産の仕入れや査定、販売に関するノウハウをファンド組成に生かしている点が特徴で、比較的コンパクトな不動産を対象とした案件が多くみられます。

A funding

A fundingは、アンビションDXホールディングスが運営する不動産クラウドファンディングです。

アンビションDXホールディングスは、賃貸管理や賃貸仲介、不動産開発、売買などを中心に不動産関連事業を展開しています。

A fundingでは、同社グループが取り扱うマンションなどを中心にファンドが組成されており、本業の不動産事業と連動した商品設計が特徴です。

ファンドの募集頻度は大手サービスほど多くありませんが、2026年にも新規案件が募集されており、現在もサービスは継続しています。案件数よりも、募集時の物件内容や運用条件を個別に確認したいサービスです。

FunFund

FunFundは、フロンティアハウスが運営する不動産クラウドファンディングです。

フロンティアハウスは、東京・神奈川を中心に投資用不動産の開発や販売、賃貸管理などを手掛けています。

FunFundでも、同社が本業で取り扱う収益不動産を中心にファンドが組成されており、新築アパートや一棟収益物件などが投資対象となることがあります。

自社の不動産開発・運営ノウハウをクラウドファンディングに活用している点が特徴で、首都圏の収益不動産に少額から投資できるサービスとして位置づけられます。

GoodComFund

GoodComFundは、グッドコムアセットが運営する不動産クラウドファンディングです。

グッドコムアセットは、東京都心を中心に投資用マンションの企画・開発・販売を手掛ける不動産会社で、自社ブランドマンションを展開しています。GoodComFundでも、こうした不動産事業との関連性が高い商品を提供しています。

ただし、CREALやGALA FUNDINGなどのように新規ファンドを継続的に募集するサービスとは性格が異なり、現在確認できる案件は長期運用を前提としたものが中心です。そのため、運営会社の上場状況だけでなく、直近の募集状況も確認したうえで利用を検討する必要があります。

SOLS

SOLSは、不二興産が運営する不動産クラウドファンディングです。

不二興産は20年以上にわたり、不動産の買取再販や収益不動産の保有・運用、賃貸管理などを手掛けており、SOLSでもこうした不動産事業のノウハウを活用してファンドを組成しています。

SOLSでは、マンションやアパートなどの収益不動産を中心に取り扱っており、匿名組合型の「SOLS」のほか、任意組合型の「SOLS α」、出し入れ自由型の「SOLS WALLET」など、複数の商品タイプを展開している点が特徴です。

2026年も新規ファンドが募集されており、7月には名古屋市中区の収益物件を対象とした第21号案件が募集されています。運営会社の本業である収益不動産の取得・運用経験を生かしながら、複数の投資スタイルから選べるサービスといえます。

SENSE OWNERS

SENSE OWNERSは、センス・トラストが2026年に開始した不動産クラウドファンディングです。

センス・トラストは、不動産の買取再販、開発、売買などを中心に事業を展開しており、その物件取得力や開発ノウハウを活用してSENSE OWNERSのファンドを組成しています。

第1号ファンドでは東京都中央区八丁堀のホテル開発プロジェクトを投資対象としており、一般的な区分マンション型とは異なる開発案件も扱っている点が特徴です。

サービス開始から日が浅いため、現時点では長期的な償還実績はまだ十分に蓄積されていません。今後のファンド供給数や運用実績、償還実績を確認しながら比較したいサービスです。

上場企業グループが運営する不動産クラウドファンディング一覧

次に、運営会社自体は上場していないものの、親会社や持株会社が上場しているサービスを紹介します。

このカテゴリーでは、上場している会社と投資家が契約する会社が同一とは限らないことを理解しておきましょう。

Rimple

Rimpleは、プロパティエージェントが運営する不動産クラウドファンディングです。

主な投資対象は、東京都心を中心とした投資用マンションです。1口1万円から投資でき、優先劣後方式を採用した比較的分かりやすい商品設計が特徴です。2026年にも「Rimple’s Selection」シリーズの募集が継続しており、8月にも第126号ファンドが募集されました。

募集実績が多く、都心部のマンションを中心に継続的な投資機会を提供しているサービスです。

property+

property+は、リビングコーポレーションが運営する不動産クラウドファンディングです。

1万円単位で投資でき、同社が開発する賃貸マンションなどを中心にファンドを組成しています。自社開発物件を主な投資対象としているため、運営会社の本業とファンドの関連性が分かりやすい点が特徴です。

賃貸住宅の開発や運営で培ったノウハウをファンド組成に活用しており、都市部の賃貸マンションを中心に投資したい人が比較しやすいサービスです。

地主倶楽部

地主倶楽部は、地主フィナンシャルアドバイザーズが運営する不動産クラウドファンディングです。

一般的なマンション投資型のサービスとは異なり、建物ではなく土地を主な投資対象とする「JINUSHIビジネス」をベースとしている点が特徴です。建物の建設費や修繕費を原則として負担せず、土地の賃貸収入を中心に運用する仕組みを採用しています。

2026年7月には第13号ファンドが公開されるなど、継続的に案件が提供されています。マンションやホテルとは異なる土地中心の投資対象を組み入れたい場合に、比較しやすいサービスです。

プレファン

プレファンは、プレサンスNEXTが運営する不動産クラウドファンディングです。

主な投資対象は、プレサンスグループが開発・供給するマンションです。グループが本業で手掛ける物件を活用しており、マンションの企画、開発、販売などで培ったノウハウがファンド組成に生かされています。

2025年に新規ファンドの募集を一時停止していましたが、2026年2月にサービスを再開しました。2026年7月には第39号ファンドが公開されており、現在も新規案件の募集が行われています。

TASUKI FUNDS

TASUKI FUNDSは、株式会社タスキが運営する不動産クラウドファンディングです。

タスキは、東京都心を中心に新築投資用レジデンスや不動産開発事業を展開しています。TASUKI FUNDSでも、同社が開発・取得する不動産を中心に、本業との関連性が高いファンドを組成しています。

都心部のレジデンスや開発案件を中心に、タスキグループの不動産開発力を生かした商品を比較できるサービスです。

利回りくん

利回りくんは、株式会社シーラが運営する不動産クラウドファンディングです。

マンションなどの一般的な収益不動産に加えて、地域活性化、高齢者向け住宅、福祉関連施設など、社会課題をテーマにしたファンドも取り扱っています。投資対象やプロジェクトの種類が幅広い点が特徴です。

2026年にも複数の新規ファンドが募集されており、継続的に投資機会が提供されています。想定利回りや運用期間だけでなく、社会的なテーマや投資対象の用途も重視してファンドを選びたい人に比較しやすいサービスです。

FC FUNDING

FC FUNDINGは、株式会社ファンドクリエーションが運営する不動産クラウドファンディングです。

不動産を対象としたファンドをオンラインで募集しており、案件ごとに投資対象や運用期間、収益の仕組みが異なります。投資を検討する際は、対象物件の内容や運用方針、売却計画などを個別に確認することが重要です。

グループが手掛けるファンド運用やアセットマネジメントのノウハウを活用している点が特徴です。募集頻度や案件内容は時期によって異なるため、直近の募集状況を確認しながら比較したいサービスです。

大家どっとこむ

大家どっとこむは、グローベルスが運営する不動産クラウドファンディングです。

主にマンションや収益不動産などを投資対象としており、グローベルスが手掛ける不動産事業と関連したファンドを提供しています。

少額から不動産に投資でき、案件ごとに運用期間や想定利回りなどが設定されています。

不動産クラウドファンディングに類似する上場企業系サービス

ここまで紹介したサービスは、基本的に不動産特定共同事業法に基づき、投資家から集めた資金で不動産を取得・運用するタイプです。

一方、インターネットから少額で投資でき、不動産を投資テーマとしているものの、法的な仕組みが異なるサービスもあります。

今回の記事は「上場企業」に絞っているため、その中でも上場企業または上場企業グループが運営する主なサービスを紹介します。

これらは「不動産を活用したネット投資」という意味では不動産クラウドファンディングと似ていますが、CREALやJointo αなどとは投資対象や法的スキームが異なります。

AGクラウドファンディング

AGクラウドファンディングは、AGクラウドファンディング株式会社が運営する貸付型クラウドファンディングです。

現在はムニノバホールディングスグループの会社となっており、ムニノバホールディングスは2026年4月1日に設立され、同日付で東証プライム市場へ上場しました。

AGクラウドファンディングでは、不動産を担保としたローンファンドなどを扱います。ただし、投資家の資金で直接不動産を取得し、その賃料や売却益を分配する仕組みではありません。投資家から集めた資金を借り手へ貸し付け、借り手から受け取る利息などを原資として投資家へ分配する貸付型クラウドファンディングです。

AGクラウドファンディング自身も第二種金融商品取引業者としてサービスを提供しています。そのため、通常の不動産クラウドファンディングとは別の商品として比較しましょう。

OwnersBook

OwnersBookは、東証プライム市場に上場するロードスターキャピタルのグループが運営する不動産特化型クラウドファンディングです。

OwnersBookの運営を行っているのはロードスターインベストメンツ、貸付型案件の融資・管理などを行っているのはロードスターファンディングです。

OwnersBookの貸付型案件は、不動産会社などへの融資を通じて投資する仕組みです。

公式サイトでは、貸付型は全案件に不動産担保が設定されていると説明しています。このため、AGクラウドファンディングの不動産担保ローンファンドとOwnersBookの貸付型案件は比較的仕組みが近い商品です。

一方でOwnersBookにはエクイティ型案件もあり、不動産信託受益権などを投資対象とする商品も存在します。不動産特定共同事業型の商品とは異なり、金融商品取引法に基づいて運営されている点も押さえておきましょう

なお、ロードスターグループでは2026年から不動産デジタル証券サービス「OwnersBook+」も展開しています。

Funvest

Funvestは、Fintertech株式会社が運営する貸付型クラウドファンディングです。

Fintertechは、

• 大和証券グループ本社：80％
• クレディセゾン：20％

の出資による合弁会社です。大和証券グループ本社、クレディセゾンはいずれも上場企業です。

Funvestでは投資家から集めた資金を国内外の借り手へ貸し付け、金利収入などを原資として投資家へ分配します。不動産会社への開発資金や不動産取得資金などを対象にしたファンドもあるため、不動産クラウドファンディングを検討している投資家にとって比較対象になり得ます。

ただし、すべてのFunvestファンドが不動産関連とは限りません。

上場企業が運営する不動産クラウドファンディングのメリット

上場企業が運営する不動産クラウドファンディングには、非上場企業が運営するサービスと比べて、運営会社の情報を確認しやすいという特徴があります。

もちろん、上場企業が運営しているからといって元本が保証されるわけではありませんが、投資判断に必要な情報へアクセスしやすい点は大きなメリットです。

ここでは、上場企業が運営する不動産クラウドファンディングの主なメリットを紹介します。

財務情報を確認しやすい

上場企業は、有価証券報告書、決算短信、決算説明資料、適時開示、中期経営計画などを公表しています。

これらの資料を確認することで、売上高や営業利益、自己資本、現預金、有利子負債、営業キャッシュフロー、販売用不動産、棚卸資産など、運営会社の経営状況を判断するための情報を確認できます。

不動産クラウドファンディングでは個別物件だけでなく、ファンドを運営する会社の信用力も重要です。

運営会社の経営状況を確認しやすいことは、上場企業系サービスを利用するメリットといえるでしょう。

本業の不動産事業を確認できる

上場企業系サービスには、本業で不動産事業を展開している企業が多くあります。

単に「上場しているか」だけでなく、その会社がどの種類の不動産を得意としているかまで確認すると、ファンドの特徴を理解しやすくなります。

IRから事業上のリスクも確認できる

上場企業の場合、業績が好調な情報だけでなく、業績悪化や借入金の増加、資金調達、訴訟、行政処分、事業再編、M&Aなど、経営に関する重要な情報も開示されます。

ファンド募集ページだけでは分からない会社全体のリスクを確認できる点もメリットです。

上場企業系のサービスを選ぶ際の注意点

上場企業や上場企業グループが運営するサービスは、情報開示の面で安心材料が多い一方、それだけで安全性が保証されるわけではありません。

投資先を選ぶ際は、上場の有無だけで判断せず、ファンドの仕組みや対象不動産、運営会社の財務状況なども確認することが重要です。

ここでは、上場企業系のサービスを利用する際に確認しておきたい注意点を紹介します。

上場企業だから元本保証というわけではない

もっとも重要なのは、『上場企業が運営している＝元本が保証されている』ではないことです。

不動産価格の下落や賃料収入の減少、売却価格の低下などによって損失が発生すれば、投資家の元本が毀損する可能性があります。

貸付型の場合も、借り手が返済できなくなれば元本を回収できない可能性があります。

「親会社が上場」と「運営会社が上場」は分けて考える

上場企業の100％子会社であっても、親会社がファンドの債務を保証しているとは限りません。

Rimpleやproperty+、地主倶楽部などへ投資するときは、

• 実際の運営会社
• 契約する営業者
• 不動産特定共同事業者
• 親会社
• 親会社保証の有無

を分けて確認しましょう。

想定利回りだけを見ない

利回りの高いファンドが、安全性の高いファンドというわけではありません。

ファンドを比較する際は、想定利回りだけでなく、次のような項目も確認しましょう。

劣後出資割合だけでは安全性を判断できない

優先劣後方式では、一定の損失を事業者側の劣後出資から先に負担します。

ただし、劣後出資額以上の損失が発生した場合は投資家の元本にも損失が及ぶ可能性があります。

また、金融機関からの借入金を併用しているファンドでは、売却代金から借入金が優先して返済されるケースがあります。

「劣後割合10％だから10％まで絶対に安全」と考えるのは適切ではありません。

累計募集額より償還実績も見る

サービスを比較するときは、累計募集額だけでなく、償還済みファンド数や元本割れの有無、償還遅延、分配金減額、運用期間延長、早期償還などの実績も確認しましょう。

募集額が大きくても、大部分が運用中であれば最終的な実績はまだ確定していません。

まとめ

2026年8月現在、上場企業が直接運営する主な不動産クラウドファンディングには、CREAL、TREC FUNDING、GALA FUNDING、Jointo α、B-Den、KORYO Funding、LSEED、A funding、FunFund、GoodComFund、SOLS、SENSE OWNERSなどがあります。

また、上場企業グループまで含めると、Rimple、property+、地主倶楽部、プレファン、TASUKI FUNDS、利回りくん、FC FUNDING、大家どっとこむなどもあります。

さらに、不動産クラウドファンディングと似た投資サービスとして、AGクラウドファンディング、OwnersBook、Funvestなどの上場企業系貸付型クラウドファンディングがあります。

ただし、これら貸付型サービスは、不動産特定共同事業法に基づいて不動産を取得・運用する一般的な不動産クラウドファンディングとは仕組みが異なります。

サービスを比較するときは、「上場企業かどうか」だけでなく、「誰が運営しているか」「何に投資する商品なのか」「どの法律に基づく商品なのか」まで確認することが重要です。

そのうえで、運営会社の財務状況、対象不動産、劣後出資、借入金、LTV、出口戦略、償還実績などを総合的に比較して投資判断を行いましょう。

※本記事は2026年8月20日時点で確認できる各社公式サイト、企業IR、日本取引所グループ等の公開情報をもとに作成しています。

※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品・サービスへの投資を推奨・勧誘するものではありません。投資にあたっては各サービスの契約締結前交付書面、重要事項説明、リスク説明等をご確認ください。