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現場から読み解く「不動産金融の世界」 ~第6回 本人確認から始める、不動産クラウドファンディングのDX   JPKIとCrowdShip Trustで、投資家の手続きと顧客管理を変える ~

本記事は、「現場から読み解く”不動産金融の世界”」シリーズの一環として、不動産クラウドファンディングや貸付型クラウドファンディング、セキュリティトークン(ST)を取り巻く市場の課題について考察するものです。

業界に長年携わってきたグローシップ・パートナーズ株式会社 代表取締役 松井晴彦氏が、総合コンサルタントとしての実務経験をもとに、事業運営の現場における具体的な論点から、業界全体の変遷や今後のあるべき姿までを幅広く解説します。

著者プロフィール

著者情報
氏名松井晴彦
所属グローシップ・パートナーズ株式会社
役職代表取締役
経歴貸付型クラウドファンディング、不動産クラウドファンディング、デジタル証券(セキュリティトークン)などのオンライン金融ビジネス領域において、10年以上にわたりコンサルティングおよびプラットフォーム提供を行う。ビジネス・法務の両面に精通し、事業者支援と業界発展の双方に携わってきた経験をもとに、客観的な視点から金融市場の健全な成長について提言を行っている。

変わる本人確認、不動産クラファンのDX

投資したいファンドを見つけたのに、会員登録や本人確認が面倒で、申し込みを後回しにしてしまった。
本人確認書類や自分の顔を何度も撮影し、ようやく手続きが終わったと思ったら、マイナンバーの提出も必要だった。そんな経験はないだろうか。

不動産クラウドファンディングでは、投資家が安心して利用できる環境と、簡単に申し込める仕組みの両立が重要だ。
その入口となる本人確認が、いま大きく変わろうとしている。
マイナンバーカードの電子証明書を利用するJPKI(公的個人認証サービス)は、安全性を高めながら、撮影や入力、書類提出の負担を減らせる仕組みである。
投資家には使いやすさを、事業者には業務の効率化をもたらす、不動産クラウドファンディングのDXを支える基盤となる。

本人確認は、投資家と事業者を守るための手続き

KYC(Know Your Customer)は、顧客の身元や取引目的などを確認することをいう。
不動産クラウドファンディングでも、犯罪収益移転防止法に基づく対象取引について、氏名・住所・生年月日などの本人特定事項に加え、取引目的や職業などを確認する必要がある。
オンラインであっても、この義務は変わらない。
そのうち、オンラインで本人確認を行う仕組みが、一般にeKYCと呼ばれている。

これまで広く利用されてきたのが、本人確認書類の画像と、自分の顔を撮影する「セルフィー」を組み合わせる方式だ。
しかし、書類に光が反射する、文字が鮮明に写らない、顔の撮影がうまくいかないなど、利用者に負担がかかる場面もある。
事業者側も、画像の審査や不備の連絡、再提出への対応が必要になる。安全性を確保しながら、こうした負担を減らすことが求められている。

2027年4月、本人確認方法が変わる

本人確認書類の偽造やなりすましへの対策を強化するため、2027年4月1日から、本人確認方法が見直される。
従来の「本人確認書類の画像とセルフィー」による方式は廃止され、ICチップ情報や電子証明書を活用する方法への対応が求められる。
ただし、セルフィーそのものがなくなるわけではなく、ICチップ情報と顔画像を組み合わせる方式などは引き続き利用できる。

見直しは対面にも及ぶ。
マイナンバーカードや運転免許証などを提示して本人確認する場合、原則として券面を目で確認するだけでなく、ICチップ情報の読み取りと照合が必要になる。
オンラインのクラウドファンディング事業者だけでなく、対面で投資商品を取り扱う事業者にも関係する変更である。

書類の見た目に依存する確認から、ICチップや電子証明書を活用する確認へ。
この転換を、投資家の手続きと事業者の業務を改善する機会として捉えたい。

JPKIなら、書類や顔の撮影を省ける

JPKIは、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を使い、本人認証や電子署名の検証を行う公的な仕組みである。
投資家が暗証番号を入力すると、カード内の秘密鍵を使って申込情報などに電子署名が行われる。
プラットフォーム事業者側は署名を検証し、情報が改ざんされていないことを確かめる。
さらに、電子証明書が期限切れや失効になっていないかを確認する。単にカードから氏名や住所を読み取ることとは異なる。

この有効性確認を支えるのが、認定されたプラットフォーム事業者だ。
J-LIS(地方公共団体情報システム機構)が提供する情報を利用して確認し、その機能をクラウドファンディング事業者などに提供する。
導入する事業者は、自ら認定を取得して検証設備を整備することなく、委託によってJPKIを利用できる。

投資家にとって大きいのは、手続きが楽になることだ。
対応するスマートフォンにマイナンバーカードをかざし、暗証番号を入力することで、JPKIによる本人確認では書類や顔の撮影を省ける。
氏名・住所などの情報も利用できるため、手入力の負担を減らせる。
書類を並べて撮影する必要も、カメラに向かって何度も顔の位置を調整する必要もない。
投資家が申し込みを進めやすくなることは、本人確認の煩雑さによる登録途中の離脱に悩む事業者にとっても、改善が期待できるポイントである。

マイナンバーの提出も、もっと簡単に

マイナンバーカードによる本人確認と、12桁のマイナンバーの取得は、別の手続きである。
JPKIによる本人確認には、マイナンバー自体は使わない。
一方、匿名組合型ファンドの利益分配に関する支払調書など、税務上の手続きに必要なマイナンバーは、別途取得する必要がある。
この番号も、マイナンバーカードの電子証明書とは別の機能を利用して、ICチップから読み取れる。

紙の提出やカード画像の送信に頼っていた手続きをデジタル化し、投資家の準備や提出の負担を軽減できる。
本人確認とマイナンバー収集を一連の手続きとして案内すれば、利用者は登録を進めやすくなる。
なお、番号は法令で認められた目的で取得し、適切に管理する必要がある。

CrowdShip Trustで、必要な確認をワンストップに

当社の「CrowdShip Trust」は、JPKIによる本人確認、反社会的勢力に関するチェック、税務上必要なマイナンバー収集までをワンストップで提供するサービスである。
JPKIで本人の身元を確認できても、その人が反社会的勢力に該当しないことまで証明されるわけではない。
反社チェックは、本人確認とは別に行う必要がある。

CrowdShip Trustは、これらの手続きをまとめて支援することで、投資家が利用しやすく、事業者が運用しやすい環境づくりを後押しする。
本人確認、反社チェック、マイナンバー収集のために、複数のサービスを個別に導入・連携する負担を抑えられる点も強みだ。
不動産クラウドファンディングを運営する事業者はもちろん、これから参入を検討する不動産会社にとっても、投資家を受け入れるための業務基盤として活用できる。


詳しくは公式HPまで

住所変更まで、顧客管理をデジタルに

JPKIの活用は、最初の登録だけにとどまらない。

本人の同意を得て「最新の利用者情報提供サービス」を利用すれば、行政側で更新された氏名・住所などをJ-LISに照会できる。
対応するサービスと顧客管理システムを組み合わせることで、登録情報の更新に活用できる。
投資家は、引っ越しのたびにサービスごとに変更届を出し、確認書類を提出する負担を減らせる。
事業者も、住所変更の確認や入力作業を効率化し、顧客情報を最新に保ちやすくなる。
投資家との関係が長期に続く不動産クラウドファンディングでは、登録時の利便性に加え、その後の顧客管理を改善できる意義も大きい。

本人確認方法の見直しは、法令対応のための改修にとどまらず、サービスを使いやすくする機会である。
投資家の撮影、入力、書類提出の負担を減らし、事業者の確認業務を効率化する。
国が整備するデジタル基盤とCrowdShip Trustを活用し、投資家の利便性向上と顧客管理のDXを進めていきたい。

編集部コメント

不動産クラウドファンディングにおける本人確認は、投資家保護や安全な取引のために欠かせない一方で、手続きの煩雑さが利用者の負担になる場面もあります。

JPKIの活用によって、本人確認書類や顔写真の撮影、情報入力などの負担を減らしながら、安全性を高められる可能性があります。
さらに、マイナンバー収集や反社チェック、住所変更後の顧客情報更新まで含めてデジタル化が進めば、投資家の利便性だけでなく、事業者の業務効率化にもつながるでしょう。

当メディアとしても、不動産クラウドファンディング市場の利便性と安全性の向上に向け、本人確認をはじめとしたDXの動向や、事業者の取り組みについて今後も継続的に発信してまいります。

※「住宅新報10月27日号」 より、当社にて一部原稿を加筆修正し掲載

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