ソーシャルレンディングとは?わかりやすく解説します。

投資家と借り手をインターネット上でマッチングする、ソーシャルレンディングというサービスが注目を集めています。

少額から投資ができ、運用に手間がかからないという手軽さがウリとなっており、人気の投資手法となることが期待されています。

この記事ではソーシャルレンディングの特徴やメリット・デメリットを解説します。

ソーシャルレンディングとは?基本的な仕組みについて

 

ソーシャルレンディングとは、事業の運営に資金が必要な借り手と投資家とをインターネット上でマッチングするサービスのことです。

ソーシャルレンディングでは、投資家はまずプラットフォーム運営事業者のサイト上で口座を開設し、投資したいファンドを選んで匿名組合に基づき投資をし、資金の運用に応じて、償還金(元本)とサービス運営事業者への手数料を引いた分配金(利回り)を合わせた額をリターンとして受け取ることができます。

借り手企業側に視点を移すと、ソーシャルレンディングは従来の資金調達で例えるならば、「融資」に近いです。

事業の運営資金として、企業は金銭をサービス運営事業者を通じて借り入れ、事業を運営し、利回りをつけて返済します。

企業が経営そのものの資金として借り入れるというよりは、事業やプロジェクトごとに借り入れるという形をとります。

ソーシャルレンディングの中でも人気の案件は、太陽光発電や不動産担保型ファンドです。

近年では社会貢献性のあるプロジェクトも多くなっており、投資家の共感を集めています。

ソーシャルレンディングに適用される法律

クラウドファンディング全般に言えることですが、どの法律が適用されているかでカテゴリー分けを行うことができます。

ソーシャルレンディングもその例外ではなく、金融商品取引法及び貸金業法の適用範囲に含まれており、サービスの運営には第二種金融商品取引業の登録が必要となります。

金融商品取引法とは、金融市場の健全化のために、

・投資性の強い金融商品に対する横断的な投資者保護法制(いわゆる投資サービス法制)の構築
・開示制度の拡充
・取引所の自主規制機能の強化
・不公正取引等への厳正な対応

という4つの指標を満たすために定められた法律です。

また、第二種金融商品取引業とは信託受益権の売買、売買の媒介、募集の取り扱いなどやファンドの自己募集、募集の取り扱いなどを行う業務のことです

ソーシャルレンディングの場合はファンドの自己募集と募集の取扱いに当たるため、この免許を取得する必要があります。

金融商品取引法と貸金業法の免許がなければ、事業者はソーシャルレンディングを運営することができません。

貸金業法とは金銭の貸借の執行または媒介を「業として」行う貸金業について定めたものです。

この意味では、ソーシャルレンディングは投資家が直接借り手企業に貸し付けるのではなく、法律に基づいて投資家から集めた資金をプラットフォーマーたるサービス運営事業者が貸し付けるという形を取ります。

貸金業を運営するにあたり、資金の貸し手には5000万円以上という高額な資本金の他、実務経験が必要となります。

投資家が直接貸し付ける形にしてしまうと、貸金業を行うための難関な条件をすべて満たさなければならず、結果的に貸し手が不足し、ソーシャルレンディングが成立しなくなります。

このような問題を解決するために、法律に基づいて貸金業を担えるプラットフォーム運営事業者が必要となり、その介在価値を発揮します。

ソーシャルレンディングは他の金融サービスさながら法制度に基づいて行われるため、健全かつ安全な投資が可能となります。

海外でのソーシャルレンディングはP2Pレンディング(個人間融資)も該当しますが、日本では不動産案件や再生可能エネルギーなどを展開する企業に対する投資に限られています。

ソーシャルレンディングのメリット

少額での投資が可能

ソーシャルレンディングは不特定多数から少額の資金を募るものであるという性質上、一口一万円からと無理のない額での投資が可能となっているため、投資初心者にも非常に取り組みやすくなっています。

また、投資中級者にとっても少額から可能であることから既存の投資ポートフォリオに組み込みやすいです。

大きな利益を得たいという動機から投資に取り組んでいる人も多いとは思いますが、

高い利回りを得ることができる

ソーシャルレンディングの案件は利回りが低くても3%、高いもので10%程度のものもあります。

預金の場合、日銀のマイナス金利政策により、国内の銀行の定期預金の利回りはどこも0.01%程度です。

そのような中、ソーシャルレンディングで得られる利回りは非常に高く、ただ金融機関に預けておくよりは、ソーシャルレンディングに投資することをオススメします。

少額の投資であってもため、投資に抵抗感があるという方でもおすすめできます。

投資に関する特別な知識が必要ない

クラウドファンディングは一度投資したら、借り手がそのお金の一定期間の運用を終えるのを待てば、何もしなくてもリターンが入ってくる仕組みとなっています。

他の金融商品と異なり、株価や為替など変動リスクがなく、投資に関するノウハウが基本的に必要ないため、始める際の障壁が圧倒的に低いです。

またソーシャルレンディングの案件は、3カ月~1年ほどのスパンのものが多く、運用に5~10年ほどかかる金融商品と比べると極めて運用がしやすいです。

案件の種類が多彩

ソーシャルレンディングのファンドは種類が多彩で、リターンへの期待以外にも「このプロジェクトを支援したい!」と感情移入しながら投資できることが特徴の1つです。

人気のファンドは太陽光発電や不況などの影響を受けにくい不動産関連のものですが、他にも新興国の起業家を支援できるものや海外の技能実習生をフォローできるものなど豊富に取り揃っています。

自分でファンドを選べる点もソーシャルレンディングの醍醐味の1つなので、投資する際はぜひ「これ!」というものをみつけてください。

ソーシャルレンディングの注意点

貸し倒れリスクは付きもの

いくら安全なソーシャルレンディングであったとしても融資をする以上、借り手が事業やプロジェクトに失敗し、貸し倒れが発生することでリターンを得られない可能性もあります。

借り手が貸し倒れをすると返済遅延が発生し、元本が毀損する恐れがあります。

低リスクとはいえ投資である以上リスクがつきものですので、こうした不確実性を頭に入れておきましょう。

事業者・ファンドの信頼性を確認する

残念ながら、過去ソーシャルレンディングでは投資家に虚偽の情報を開示するなどの不正が発生しています。

現在は金融庁主導のもと法整備が進み、そういった問題は排除されてきましたが、依然として投資する際は事業者やファンドの信頼性をジャッジすることは大切です。

ソーシャルレンディングは危ないの?過去の不正から得られる教訓を生かして賢く投資!

事業者の過去の実績ファンドの質をしっかりと見極めた上での投資を心掛けましょう。

莫大な利益は得にくい

ソーシャルレンディングは「不特定多数からの少額投資の集合体」であるため、単体では大きな利益は得にくいシステムとなっています。

確かにソーシャルレンディングの利回りは高く安全ですが、それでもせいぜい3~10%程度の利回りであるため、ソーシャルレンディングで大きな利益を得たい場合には莫大な投資が必要となります。

高額なリターンを期待する場合にはFXや投資信託などレバレッジの効く金融商品に投資をしましょう。

ソーシャルレンディングの主要な事業者

ソーシャルレンディングの事業者をいくつか紹介します。口座を開設する際は、サイトに公開されている事業者の実績や信頼性をチェックしましょう。

COOL

COOLとは、情報メディアを始めとした金融プラットフォームを展開するZUUのグループ会社・COOLが運営するソーシャルレンディングサービスです。

まだファンドは3件しか公開されていませんが、貿易会社への融資、民泊事業、不動産事業と幅広いファンドを取り扱っています。

最も直近の10/1に募集開始された不動産事業のファンドは3000万円の満額を達成しました。

今後の新たなファンド公開が期待されます。

OwnersBook

OwnersBookは、国内初の不動産に特化したソーシャルレンディングサービスです。

インハウスの不動産鑑定士による実際の市場価格の精査と、外部の専門家による査定によって担保不動産の市場価値を正確に把握・厳選し、ファンド公開しているため高い信頼性を誇ります。

公開されているファンドは東京都内のものがほとんどですが、それ以外の地域のものもあります。

また、投資家同士でコミュニケーションがとれることも特徴です。

クラウドバンク

クラウドバンクは、日本クラウド証券(株)が運営するソーシャルレンディングサービスです。

クラウドバンクは、2013年のローンチ以降、元本回収率100%を維持しており、応募総額は1000億円を突破しています。

案件も中小企業向けの融資や不動産、再生可能エネルギーなど、豊富に取り揃えています。

まとめ

今回は、ソーシャルレンディングの概要や特徴やメリット・注意点を紹介してきました。

ソーシャルレンディングは、一口一万円からと少額からの投資が可能で、運用が終わるのを待てば自動的に入金されるので、非常に取り組みやすい投資手法となっています。

また、「応援」や「共感」が投資のモチベーションとなるので、既に何らかの投資に取り組んでいる方も、ポートフォリオに新規性とユニークさを出せます。

ソーシャルレンディングの事業者を選択する際には、過去の実績を鑑みて信頼できるかどうかを見定めましょう。

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