クラウドファンディング投資における失敗とは?失敗の未然の防止策もあわせて解説!

安定的な配当やその手軽さが人気のクラウドファンディングですが、投資であるため当然失敗するリスクも生じます。

この記事では投資型クラウドファンディングと非投資型クラウドファンディングのそれぞれについて、各クラウドファンディングにおける失敗や、失敗した場合の事業者の対応、失敗の未然の防止策について解説していきます。

タイプごとのクラウドファンディングの失敗ケース

投資型クラウドファンディング

不動産クラウドファンディングの失敗

不動産クラウドファンディングにおける失敗とは主に、配当が当初投資家に提示されていた額を下回ったり、償還金が出資元本を下回るケースなどを指します。

不動産クラウドファンディングのリスクで代表的なものは、元本毀損リスクです。

2022年10月現在、元本毀損の発生したファンドはない上、事業者が投資家の損失を一定の割合までカバーする優先劣後スキームという仕組みが導入されているため、安全性は比較的高いですが、元本毀損リスクは常に存在するということを覚えておきましょう。

また、ファンド募集の際に目標金額に達せさずファンドが不成立となったの場合は、募集期間が延長されるか、出資金額が自動的に口座に返金されます。

インカムゲイン型のファンドの場合、配当の原資となるのは賃料収入ですが、ファンド組成対象となる物件の入居状況によっては配当が減少してしまう可能性があります。

一方、キャピタルゲイン型のファンドの場合は、売却時にファンド組成対象の物件の価格が当初よりも下落すると、投資家への配当が減少したり、場合によっては元本が棄損する可能性があります。

融資型クラウドファンディングの失敗

融資型クラウドファンディングの失敗とは主に、貸付先企業が借入の元利金を支払えず、結果として投資家に配当金の分配や元本の償還が当初予定通りにできない場合を指します。

融資型クラウドファンディングでは、貸付先企業が経営悪化や倒産などによって債務不履行となるリスクがあります。

また、融資型クラウドファンディングを運営する事業者自体のリスクもあります。融資型クラウドファンディング事業者の中には、過去に投資家に開示していた情報と異なる融資を行ったとして監督官庁より業務停止などの行政処分を受けたケースも存在します。

こうした状況に陥った場合、融資型クラウドファンディング事業者が行なっている貸付業務の中には不適切な貸付が含まれていることもあるため、ファンドの運用は当初の予定通りに行かずに分配金の償還ができなかったり、元本償還が遅延したり棄損したりする可能性もあります。

また、ファンド募集の際に目標金額に達せずファンド不成立の場合は、募集期間が延長されるか、出資金額が自動的に口座に返金されます。

融資型クラウドファンディング事業者リスクの例を挙げると、SBIソーシャルレンディングが、はバイオマス発電所案件に関するファンドの募集と運用に関して、金融商品取引業者として不適切な運営を行ったとして監督官庁より問題視され、業務停止命令や業務改善命令などの行政処分を受けました。

これを受け、SBIソーシャルレンディングは融資型クラウドファンディング事業から撤退することとなりました。このように融資型クラウドファンディングに投資する際には、事業者選びも注意が必要です。

株式投資型クラウドファンディングの失敗

株式投資型クラウドファンディングの失敗とは主に、投資先企業の経営悪化や倒産によって出資した株式が無価値になる場合を指します。

株式投資型クラウドファンディングでは、原則投資先企業が上場したり、買収されたりしない限り、投資家としてのリターンは見込めない上、失敗した場合には損失のインパクトも大きいため注意が必要です。

また、クラウドファンディングによる増資目標金額に達せず増資が不成立の場合は、出資金額が自動的に口座に返金されます。

ファンド型クラウドファンディングの失敗

ファンド型クラウドファンディングの失敗とは主に、投資先企業の事業やプロジェクトが収益を生み出さず投資家に利益を分配できなかった場合を指します。

また、ファンド募集の際に目標金額に達せずファンド不成立の場合は、出資金額が自動的に口座に返金されます。

非投資型クラウドファンディング

購入型クラウドファンディング

購入型クラウドファンディングにおける失敗とは、募集金額が達しなかった場合と、募集金額が集まっても当初予定通りにプロジェクトが実行されずに予定されていたリターンが受け取れない場合を指します。

購入型クラウドファンディングの資金募集形式には2種類あり、募集金額が集まらなかった場合には、それぞれの形式ごとにプロジェクト起案者の対応が異なります。

All-in

All-in型は、目標金額に達していなくても、一定期間内に集めたお金をプロジェクト起案者が受け取り、プロジェクトを運用するものです。

プロジェクトは実行されるため、支援者への返金はありません。

All or nothing

All or nothing方式は目標金額に達しなかった場合に全額支援額が返金され、支援額に応じて割り当てられるリターンも受け取れないというものです。

プロジェクトに資金が運用される前に返金する仕組みであるため、支援者が損をしない仕組みになっています。

また、募集金額が集まってプロジェクトが成立しても、プロジェクト起案者が約束通りに支援額に応じた物品を送ってこなかったり、サービスを提供しない場合もあります。

寄付型クラウドファンディング

寄付型クラウドファンディングの場合は目標金額に達していなくても、期限までに集まったお金がそのままプロジェクト起案者に支払われ、支援者にお金が返ってこない仕組みとなっています。

寄付型クラウドファンディングは寄付であるため、リターンがないことは支援者も了承の上、プロジェクトが起案されて、実行されます。

ただし、リターンがないからといっても、プロジェクト起案者は支援者に対して当初予定通りに適切に資金が活用されているかどうかといったプロジェクト報告を行うなどの義務がありますので、適切な報告が受けられない場合などは、失敗という評価になります。

クラウドファンディングでの失敗を未然に防ぐ方法

投資型であれ、非投資型であれ、クラウドファンディングで失敗を防ぐためには、資金を出す前にクラウドファンディング事業者やファンドやプロジェクトの詳細についてしっかりと目を通すようにしましょう。

特に投資型クラウドファンディング投資の場合は、投資前に詳細な情報に目を通さず、利回りや運用期間のみで投資判断をすると、万が一失敗したときに痛手を被ります。

投資はあくまでも自己責任であるため、投資前の情報収集は入念に行いましょう。

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