KORYO Fundingは、茨城県の不動産だけに特化した、不動産クラウドファンディングです。地元で長く実績を積んできた上場企業・香陵住販が運営しており、エリアを絞るからこそできる精度の高い物件選定が大きな魅力です。
アパートやコインパーキングなど、地域需要に合った“堅実な物件”を中心に扱っているため、
「派手さよりも安定性を重視したい」
「地方の不動産に気軽に分散投資したい」
そんな方にとって注目したいサービスといえるでしょう。
今回はKORYO Fundingについて、基本情報や特徴、メリット・デメリット、口コミやリスクまでを一気に整理していきます。
不動産クラウドファンディングが初めての方でも読み進めやすいように、専門用語もかみ砕いて解説しますので、サービス選びの判断材料にしてみてください。
※本記事は2025年12月時点での情報をもとに作成しております。
KORYO Fundingの基本情報
第一号ファンド募集日：2022年4月
累計募集ファンド件数：22件
平均想定利回り：約4.51％
平均運用期間：約12.1月
最低投資額：100,000円（1口10万円）
募集方式：先着/抽選
平均優先劣後比率：約30％
KORYO Fundingの特徴
KORYO Fundingは、2022年にスタートした不動産クラウドファンディングで、すべてのファンドが茨城県内の物件に限定されています。
取り扱う物件は、賃貸アパートやコインパーキングなど、地域の生活需要に根ざした堅実なものが中心です。
運営元は地元で長年不動産事業を手掛ける上場企業・香陵住販で、地域に精通した運営力と安定した事業基盤が特徴です。
一言でまとめると、
「地元密着の優良物件に、少額から安心して投資できるクラウドファンディング」
といえるサービスです。
KORYO Fundingのメリット
KORYO Funding のメリットは、運営会社の安心感（上場企業・香陵住販）とファンド内容の安定性（劣後比率や地方不動産の強み）という、投資家が重視する2つのポイントがそろっている点です。
ここでは、その中でも代表的なメリットを3つに整理して紹介します。
- 上場企業が運営しており安心感が高い
- 劣後出資比率が高く、投資家のリスクが抑えられやすい
- 東京への偏りを避けて“茨城での分散投資”ができる
メリット① 上場企業が運営しており安心感が高い
KORYO Funding を運営する香陵住販株式会社は、東証スタンダード上場企業です。
上場企業は、財務情報が定期的に開示されるため、経営の透明性が高く、投資家にとって安心して利用しやすい点が大きな強みです。
また、長年地域で不動産事業を手がけてきた会社ならではの、堅実な運用体制と安定した事業基盤も KORYO Funding の信頼性につながっています。
メリット② 劣後出資比率が高く、投資家のリスクが抑えられやすい
KORYO Funding は、投資家の元本を守りやすい優先劣後方式を採用しています。
中でも特徴的なのが、約30％と高めの劣後出資比率です。これは、万が一損失が出たときに運営会社が先に損失を負担する“クッション”が厚いことを意味します。
安全性を重視したい投資家にとって、安心して参加しやすいポイントです。
メリット③ ポートフォリオの“エリア分散”がしやすい
KORYO Funding のファンドはすべて茨城県の物件で構成されています。アパート・レジデンスだけでなく、コインパーキングなど用途の異なる物件も扱っているため、同じ地域内でも分散効果があります。
すでに首都圏や東京23区の物件に投資している人にとっては、“別エリアをポートフォリオに組み込む”という分散投資の観点で取り入れやすい点が大きなメリットです。
茨城県は首都圏とは異なる人口動態や賃貸需要の動きを持つため、複数エリアに分散することで、全体のリスクバランスを整えやすくなります。
KORYO Funding のデメリット
魅力的なポイントがある一方で、注意しておきたい点もあります。
長所と短所を見比べながら、自分のスタイルと相性が良いかどうかを判断して下さい。
- 空室の影響を受ける可能性がある（インカム型ならではの特徴）
- 利回りは堅実寄りで、大きな値上がりを狙う投資には向かない
- 地方物件中心のため、エリア特有のリスクがある
デメリット① 空室の影響を受ける可能性がある
KORYO Funding のファンドは、家賃収入を配当原資とするインカム型が中心です。
そのため、物件に空室が発生した場合には、配当が予定より少なくなる可能性があります。また、稼働率が下がると収益性が落ち、物件価値にも影響が出ることがあります。
特に茨城県のような地方エリアでは、人口動態の変化や賃貸需要の波が首都圏と違うため、空室の増減が比較的出やすい傾向があります。
とはいえ、インカム型はキャピタル型のように市況の上下に大きく左右されるわけではなく、値動きが比較的穏やかな点はメリットでもあるため、仕組みの特徴を理解して選ぶことが大切です。
デメリット② 利回りは堅実寄りで、大きな値上がりを狙う投資には向かない
利回りはおおむね 年4〜5％台で、不動産クラウドファンディングの中では“安定志向”の水準に位置します。配当のブレが少なく、初心者にも取り組みやすい一方で、年10％以上の高利回りを求める投資家にとっては物足りなく感じる可能性があります。
キャピタル型のように短期間で大きな利益を狙う設計ではないため、「安定重視なのか」「リターン重視なのか」 によって向き不向きが分かれる点は理解しておきたいポイントです。
デメリット③ 地方物件中心のため、エリア特有のリスクがある
KORYO Funding のファンドはすべて茨城県の物件で構成されています。
エリアが限定されている分、茨城県内の賃貸需要の変動や、人口減少の影響を受けやすいという側面があります。
物件の売却タイミングや稼働率は、首都圏に比べると外部要因の影響を受けやすい場合がありますが、その一方で、東京や首都圏の物件ばかりに投資している人にとっては“地域の分散効果”を得られるメリットにもつながります。
KORYO Fundingの運営元は？
＜KORYO Funding＞を運営しているのは、香陵住販株式会社です。
茨城県水戸市を拠点に、売買・賃貸管理・仲介・アパート経営サポートなどを長年手がけてきた地域密着型の総合不動産会社で、1981年創業の歴史ある企業でもあります。
2018年には 東証スタンダード市場（証券コード：3495） に上場しており、財務情報が公開されている透明性の高い企業です。
さらに、同社は不動産管理・仲介・建設分野で複数の実績を持ち、
管理戸数ランキング：県内3位（2024年）
賃貸仲介件数ランキング：県内1位（2025年）
年間完工数ランキング：県内1位（2025年）
と、地域で高い評価を獲得しています。
この地場での強さは、KORYO Funding の物件選定や運用にも活かされています。
| 運営元情報 | |
|---|---|
| 運営企業 | 香陵住販株式会社（Koryojyuhan Co., Ltd.） |
| 資本金 | 386,189,800円（2024年9月末） |
| 会社設立 | 1981年10月5日 |
| 本社 | 茨城県水戸市南町2-4-33 |
| 上場 | 東証スタンダード市場（証券コード3495） |
| 事業内容 | 不動産売買（中古・新築） 不動産賃貸管理・仲介業務 マンション・アパート経営およびコンサルティング |
KORYO Fundingの口コミ
KORYO Fundingの評判は実際のところ、どうなのでしょうか。X（旧Twitter）上に寄せられた、実際に使用しているユーザーの声を以下にてまとめてみました。
募集開始すぐで埋まるほどの人気！
KORYO Funding MC10に申し込みました。
私の環境では申し込み後、25秒前後でリロードした時には145%でした。
いつもながら早かったですね、参加した皆さんお疲れ様でした。 pic.twitter.com/JQb861hClp— 疾風の (@ouranos510) August 18, 2023
koryo fundingはいけたが、ギリギリやった希ガス。。。 pic.twitter.com/Wpj14IjuBz
— 中山清 (@warranty12) July 18, 2025
物件金額を増やしてほしいと願う声も…
KORYO Fundingから償還がありました。ここはもっと投資したいので物件金額を増やしてほしいですね😄 pic.twitter.com/mkDpVdzDFa
— 非合法魔法中年Ｔ (@tad0907) December 26, 2024
KORYO Fundingの実施中キャンペーン
残念ながらKORYO Fundingでは現在（※2025年12月時点）、キャンペーン等は実施しておりませんでした。新たなキャンペーンが実施され次第、当サイトでも随時更新します。
不動産クラウドファンディングでは、各サービス事業者で様々なキャンペーンを実施しています。ギフト券や独自ポイントなどがもらえるため、新規登録するならキャンペーン期間中に行いたいという人も多いでしょう。そこでこの記事では、最[…]
不動産クラウドファンディングの注意点
ここまでサービスの特徴や利点などを中心にお伝えしてきましたが、不動産クラウドファンディングは投資商品となりますので、リスクについてもきちんと理解しておきましょう。
不動産クラウドファンディングのリスク
不動産クラウドファンディングにはいくつかリスクがあります。
・元本毀損リスク
・運営事業者の倒産リスク
特に不動産クラウドファンディングにおける代表的なリスクは「元本毀損リスク」です。
事業者が販売する不動産クラウドファンディングの不動産小口化商品は、不動産のプロが目利きした物件であり、一定以上の勝算があって商品化しているはずです。
しかし、不動産市場の大幅な変動や天災による被害、金融危機など突発的な外的要因により、不動産価値や金利が大きく下落することもあります。
その結果、空室が発生し、想定通りの賃料収入が得られなかったり、仕入価格より低い価格で売却することで「売却損」が発生することが考えられます。
このように運用で想定通りの利益が上がらなかったり、売却損が発生した場合、投資家への分配金が０円になるだけでなく、預けた資金も減額して返還（元本割れ）となり、投資結果がマイナスで終わる可能性があります。
不動産クラウドファンディングは少額で投資できるとはいえ、一定のリスクは理解した上で投資を行う必要があります。
元本毀損リスクを軽減する「優先劣後システム」とは
元本毀損リスクに関しては、多くの不動産ファンドにて「優先劣後システム」が採用され、一定の損失までは事業者側にてカバーしてくれる仕組みが設置されています。
「優先劣後システム」では、投資家たちから出資（優先出資）だけでなく、サービス運営元自らも出資（劣後出資）を行い、不動産を購入・所有・運用していきます。そして万が一、対象不動産の売却損などが発生した際には事業者による劣後出資分から損失分をカバーし、投資家たちの優先出資分は守られる仕組みとなっています。（この制度は元本を保証するものではなく、劣後出資金額分まで損失をカバーするものとなっているため、万が一、それ以上の損失が発生した場合には優先出資である投資家の元本が毀損します。）
例えば、1,000万円の不動産のうち、800万円分は投資家たちから資金（優先出資）を集め、200万円分を事業者が資金を出資（劣後出資）した際、仮に不動産の売却によって100万円の損失が発生したとしても、その損失は事業者の劣後出資200万円から被るため、投資家たちからの出資金は出資時と同じ金額が返還されます。
なお、優先劣後システムは元本保証ではないので、上記の例にて損失額が200万円を超えて発生した場合は、損失額の一部が投資家たちの優先出資から差し引かれ、元本毀損に至ることもあります。
※優先劣後システムはファンドごとに劣後出資比率が変わります。投資前にご自身にてご確認ください。
不動産クラウドファンディングは、投資家が少額から不動産に投資できる仕組みで、多くの場合「優先劣後システム」が活用されています。この仕組みは、投資家のリスクを抑え、安心して投資できる環境を提供することを目的としています。以下、[…]
まとめ
当記事では茨城県中心の地方物件に投資できる・優先劣後方式でリスクを抑えた設計・上場企業が運営する信頼性の高さといった特徴をもつ不動産クラウドファンディングサービスKORYO Fundingについてご紹介させていただきました。
当サイトでは投資家の方たちがより自分に合ったサービスに挑戦できるよう、これからも各社の分析を行い、様々なコンテンツとして発信していきます。
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