再生可能エネルギーの普及とともに、個人でも参加できる新たな投資手法として「再生可能エネルギーのクラウドファンディング」が注目を集めています。
特に、太陽光発電や風力発電などの設備を対象としたプロジェクトに、少額から出資できることが魅力です。
本記事では、投資家の視点からこの仕組みを丁寧に解説し、投資形態の違いやリスク、実務上の関与範囲なども含めて紹介します。
仕組みの概要：個人から資金を集めて電力事業を支える
再生可能エネルギーのクラウドファンディングとは、主に太陽光や風力発電といった再エネ設備の新設や運用に対し、インターネットを通じて個人から小口資金を募る仕組みです。
基本的な流れ
プロジェクトの立ち上げ
発電事業者がクラウドファンディングプラットフォーム上で資金調達を実施。プロジェクト概要や資金使途、想定利回りなどが開示されます。投資家が出資
通常1万円程度から出資可能。投資家は設備の運用に関与せず、ファンドを通じて間接的に参画します。設備の設置・運用
専門の事業者やオペレーターが設備の設置・運用・メンテナンスを担います。売電収入の発生
発電された電力は、FIT（固定価格買取制度）などにより電力会社に売却。長期安定収入を得る構造です。収益の分配
売電収益や事業利益の一部が分配金として投資家に支払われます（年1回や月次など案件により異なる）。
主な投資スキームの違い：「融資型」と「ファンド型」
| タイプ | 概要 | 分配の特徴 |
|---|---|---|
| 融資型 （ソーシャルレンディング） | 投資家が事業者にお金を貸し付ける形式 | あらかじめ決まった固定利率で分配 |
| ファンド型 （匿名組合契約） | 売電事業に投資し、その成果に応じて利益を受け取る | 売電収益に連動し変動型のリターン |
融資型は安定した収益が期待されますが、利回りは比較的抑えめ。
ファンド型はリターンが収益に連動するため、収益拡大時には利回り上振れも期待できる一方、リスクも相応に高くなります。
法的枠組み：「匿名組合」が主流
再エネ系クラウドファンディングの多くは、商法に基づく「匿名組合契約（TK契約）」を活用しています。
匿名組合のポイント
出資者は有限責任（出資額を超える損失は負わない）
出資者は経営に関与せず、運用は営業者（運営会社）に一任
営業者が得た利益・損失を出資割合に応じて投資家に分配
また、ファンドの募集は金融商品取引業者（第二種金融商品取引業者）が行い、適切な開示・契約手続きを担います。
運営体制と関係者の役割
- 営業者（運営会社）
ファンドの組成や事業運営を担当し、集めた資金で再生可能エネルギー設備の設置・運用、売電などを実施します。 - 募集取扱者（金融商品取引業者）
ファンドの募集や投資家との契約手続きを担当します。金融商品取引法に基づき、適切な登録や開示義務が課されます。 - 出資者（投資家）
匿名組合契約を通じて資金を出し、事業から発生した収益の分配を受けます。
投資家の関与とリスク
投資家の実務負担：基本的に「出資のみ」
投資家は設備設置・運用・保守等には一切関与しません
専用プラットフォーム上で進捗確認・配当受け取りが可能
クラウドファンディング特有の「任せる投資」スタイル
想定される主なリスク
1. 元本割れリスク（全般）
元本保証はなく、事業者の経営悪化や倒産で損失を被る可能性があります。
2. 売電収入の変動リスク
天候・日照条件の変化により発電量が減少する可能性あり
FIT制度の見直しや出力制御の影響も要注意
3. 自然災害・事故リスク
台風・地震・落雷等により設備破損や発電停止の恐れ
多くの案件は保険に加入しているが、補償範囲は要確認
4. 流動性リスク
途中解約不可の案件が多く、資金拘束期間が長期に及ぶことも（例：10〜20年）
5. オペレーター・事業者リスク
設備の運用スキル・財務健全性に依存
代替運営者の確保が難しい場合、運用停止の可能性も
まとめ：社会貢献と収益性を両立できる投資手法
再生可能エネルギーのクラウドファンディングは、環境貢献とリターンの両立を目指す個人投資家にとって魅力的な選択肢です。
少額（1万円程度）から投資が可能
融資型・ファンド型の2種類から選択できる
投資家は運用に直接関与せず、専門事業者に運営を委ねる
売電収益に応じた分配が得られる可能性がある一方、元本保証はなし
「地球環境への貢献」と「投資による資産形成」の両立を目指す方は、リスクと仕組みを正しく理解したうえで、再エネクラファンへの参画を検討してみてはいかがでしょうか。
