償還の遅延に関しまして(クラウドバンク株式会社)

クラウドバンクの一部のファンドで償還遅延が発生中です。

投資家の皆さんは、今後の動向を注視しましょう。

以下、クラウドバンク株式会社のサイトより引用します。

—————————————————————————————————————-

2023年5月8日 掲載

いつもクラウドバンクにご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

クラウドバンク匿名組合の営業者であるクラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社(以下、「本営業者」といいます。)は、DR社(以下、「本債務者」といいます。)に対して融資を行なっており(以下「本件融資」といいます。)、本件融資の最終弁済日は2023年3月29日であるところ、5月8日現在におきましても元本の返済を受けておりません。

つきましては、運用額の全部または一部を本件融資債権の取得に充てて運用しておりますファンド(下記【対象ファンド】に記載のファンド。以下「対象ファンド」といいます。)は、本件融資元本の償還を2023年5月10日に予定しておりましたが、誠に遺憾ながら本件融資債権の全額が回収されるまで、または回収額が確定するまで、募集時に予定しておりました運用期間を延長することになりましたので、謹んでご案内申し上げます。

償還をお待ちいただいていたお客様にはご迷惑おかけいたしますことを深くお詫びするとともに、ご理解を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

なお、本件融資債権以外の融資債権につきましては、通常通りの運用・分配・償還を行います。

【現在の状況について】

本債務者は、本件融資の担保であるバイオマス発電所の権利を有するSPCの持分を最終弁済日までに売却する計画であったものの、売却候補先との交渉等に時間を要しており、5月8日現在においても売却に至らず、本件融資の元本が返済できない状況にあります。

本債務者にて引き続き売却活動を行う一方で、本営業者においても、既に新たな売却候補先との面談及び交渉を行なっており、担保の売却による元本の回収に努めております。

また、本営業者は、連帯保証人に対して内容証明郵便にて返済の催促を行い、連帯保証人の代理弁護士と複数回面談を重ねて保証債務の履行を請求しておりますが、連帯保証人は連帯保証契約の無効を主張しています。

当社といたしましては、連帯保証契約の締結を決議した連帯保証人の取締役会議事録及び連帯保証人の印鑑証明書等を本営業者が受領し、連帯保証に関する契約条項が定められた金銭消費貸借契約書が締結されていることから、連帯保証契約は有効であると判断しており、本営業者は訴訟も視野に入れ、保証の履行を求めております。

本債務者・連帯保証人の会社名及び本件融資のスキーム等については、対象ファンドのうち、本債務者を主要な融資先とするファンドの会員限定情報ページに記載しております。

本債務者の本件債務の履行及び連帯保証人への保証債務履行の請求を続けるとともに、本営業者自らも担保の処分に取り組み、お客様の出資金の早期回収に全力を尽くす所存でございます。

今後、本件に関する状況その他お客様にお伝えすべき情報につきましては、ホームページ及び対象ファンドに出資いただきましたお客様に対してメールにてご報告いたします。

本件に関するお問い合わせはカスタマーサポートで受け付けますが、融資先および連帯保証人に関する情報ならびに返済状況および今後の予定に関するお問い合わせに関しましては、ホームページ及びメールにて開示している内容以上のご回答を個別に行うことはできかねますこと、予めご了承を賜りますようお願い申し上げます。

お客様にはご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げますとともに、何卒ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

【対象ファンド】

・本債務者を主要な融資先とするファンド

・本債務者以外を主要な融資先とするファンド

  • 太陽光発電ファンド第2276号
    (ファンド募集額 260.0百万円、未償還額 約15.0百万円、うち本債務者に対する融資債権額 15.0百万円)
  • 太陽光発電ファンド第2277号
    (ファンド募集額 240.0百万円、未償還額 240.0百万円、うち本債務者に対する融資債権額 5.0百万円)
  • 中小企業支援型ローンファンド第938号
    (ファンド募集額 210.0百万円、未償還額 210.0百万円、うち本債務者に対する融資債権額 5.0百万円)
  • 不動産担保型ローンファンド第681号
    (ファンド募集額 120.0百万円、未償還額 約7.0百万円、うち本債務者に対する融資債権額 7.0百万円)
  • 不動産担保型ローンファンド第686号
    (ファンド募集額 33.0百万円、未償還額 33.0百万円、うち本債務者に対する融資債権額 3.0百万円)

2023年5月26日 追記

2023年5月8日掲載の「償還の遅延に関しまして」に追記させていただきます。

本営業者は、5月16日にも連帯保証人の代理弁護士と面談いたしましたが、連帯保証契約に関しましては締結した事実はないとのみ主張しており、本日までその理由・根拠等を明らかにしておりません。

これまでの面談等の内容から、連帯保証人に保証契約を履行する意思がないと判断したため、営業者にて訴訟の準備を始めております。

なお、営業者は融資実行前に連帯保証人の本社の応接室にて連帯保証人の取締役及び部長と面談しており、連帯保証契約の締結を決議した連帯保証人の取締役会議事録、連帯保証人の印鑑証明書等は、後日、連帯保証人において当時部長を務めていた者から直接本営業者が受領したものであり、債務者(DR社)から受領したものではありません。

今後の皆様へのご報告につきましては、本件債権の回収に関しまして進捗等がありましたらその都度、また、進捗等がない場合でも毎月の分配・償還日(原則毎月第5営業日)の前後を目途に、状況を報告させていただきます。

お客様にはご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げますとともに、何卒ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2023年6月6日 追記

この度は融資先からの返済の遅延によりご心配、ご迷惑をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。
連帯保証人の代理人弁護士より、5月31日付の電子内容証明郵便を印影鑑定書とともに受け取りました。
当該電子内容証明郵便の要旨は次のとおりです。

・連帯保証人の部長が、連帯保証人の代表印を偽造して勝手に押印した旨、別人を連帯保証人の取締役であるかのように装って面談した旨、および取締役会議事録は偽造した旨を認めている。したがって、連帯保証人と本営業者との間で連帯保証契約を締結した事実はない。

・当該取締役会が連帯保証人において開催された記録はない。

・日本クラウド証券に対し、2023年6月7日までに、事実と異なる記載を撤回したプレスリリースを行うとともに、ファンドの会員限定情報ページの記載についても修正するよう申し入れる。

・上記期限までに対応しない場合には、連帯保証人において法的措置を検討せざるを得なくなる。
印影鑑定書によれば、連帯保証契約書の印影が偽造されたものであることはある程度信憑性があると思われるものの、当該印影は肉眼では識別できないほど精巧なものであり、印鑑証明書と同一の印影であると本営業者が認識したことに過失はなかったものと考えております。

また、連帯保証人の代表印が押印された書類を入手する際には、本営業者は必ず連帯保証人の印鑑証明書を添付するように求めており、本営業者は連帯保証人の印鑑証明書を取得しておりますが、当該印鑑証明書の真偽については、連帯保証人より何らコメントはされておりません。

なお、その他の連帯保証人の主張につきましては具体的な根拠等が示されておりませんので、本営業者としましてはその真偽を確認することができません。

そのため、連帯保証人に対して質問書を送付し、事実確認を行っているところです。

仮に連帯保証人の主張が事実だとしますと、本件は、連帯保証人の本社応接室において行われた詐欺的行為であることを連帯保証人が認めていることとなりますので、刑事・民事両面での法的措置を検討することとなります。

訴訟を提起した場合には解決まで長期化することが予想されますので、出資いただきましたお客様には重ねてご迷惑をおかけすることとなりますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
なお、訴訟となりました際の費用につきましては、債務者等から徴収できない場合は営業者が負担する予定でおります。

今後につきましては、担保等の売却に関する進捗状況を含め、本件債権の回収に関しまして進捗等がありましたらその都度、また、進捗等がない場合でも毎月の分配・償還日(原則毎月第5営業日)の前後を目途に、状況を報告させていただきます。

2023年7月7日 追記

この度は融資先からの返済の遅延によりご心配、ご迷惑をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。

前回の報告に記載しました営業者から連帯保証人への質問書に対しまして、連帯保証人からの回答書を受領いたしましたが、連帯保証人は、外部弁護士による事実調査を実施していることを自社のホームページにて明らかにしているにもかかわらず、当該事実調査の結果報告書の開示は拒否する旨の回答内容となっておりました。

本件の事実確認のためには連帯保証人の協力が必要不可欠ですが、連帯保証人の協力を得ることができない以上、営業者は、法的手段により連帯保証債務の履行を訴える他ないと考え、訴訟を提起することに決定いたしました。

現在、営業者は、外部の弁護士と連携して訴状を作成しており、早期に訴訟を提起できるよう対応を進めております。

なお、連帯保証人の部長より複数回にわたり提出された印鑑証明書は真正であることを、連帯保証人は前述の回答書におきまして認めております。

裁判による解決には時間を要することが予想されます。また、担保等の売却に関しても時間を要することが予想されるため、対象ファンドに出資いただきましたお客様には重ねてご迷惑をおかけすることとなりますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

訴訟費用につきましては、連帯保証人等から徴収できない場合、営業者が負担する予定です。

今後の皆様へのご報告につきましては、本件債権の回収に関しまして進捗等がありましたらその都度、また、進捗等がない場合でも毎月の分配・償還日(原則毎月第5営業日)の前後を目途に、状況を報告させていただきます。

2023年8月7日 追記

融資先からの返済の遅延により投資家の皆さまにご心配、ご迷惑をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。

営業者では、連帯保証人に対して連帯保証債務の履行を求めるため、外部の弁護士とともに訴状の作成を進めております。

早期に訴訟提起できるよう対応しておりますので、今しばらくお待ちいただけますようお願い申し上げます。

また、訴訟の準備を進める一方で、営業者におきましては、引き続きバイオマス発電事業の売却候補先と面談を行う等、本件債権を回収できるよう努めております。

前回の報告以降、お客様に報告できるような大きな進展はございませんでしたが、上記のとおり、本件債権の回収に向けた取り組みを続けておりますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

今後の皆様へのご報告につきましては、本件債権の回収に関しまして進捗等がありましたらその都度、また、進捗等がない場合でも毎月の分配・償還日(原則毎月第5営業日)の前後を目途に、状況を報告させていただきます。

投資型クラウドファンディングシステム
「CrowdShip Funding」

 

東証プライム上場企業を含む約50社への導入実績
経験豊富な専任コンサルタントにより
事業構築~システム導入まで一気通貫でサポート
不特法、金商法など各種法令への準拠、許認可取得のサポートにも対応
IT導入補助金で、最大450万円の導入費用を補助できます
※補助金のご利用には審査があります。

 

様々なビジネススキームに対応

不特法型
融資型
株式・事業投資型

 

当社CrowdShipシリーズは、各ビジネススキームに対応し、各社にカスタマイズしたクラウドファンディング事業立ち上げを支援します。
まずはお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ

 

導入事例