日本初の株式投資型クラウドファンディング“FUNDINNO(ファンディーノ)”累計成約額18億円を突破!!~登録ユーザー数も約1万4千人で、国内NO.1の取引量をキープ~

日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスの“FUNDINNO(ファンディーノ)”を運営する 株式会社日本クラウドキャピタル(本社:東京都品川区、代表:柴原 祐喜/大浦 学)は、FUNDINNOにおける累計成約額が18億円を突破したと発表した。

                https://fundinno.com/

■サービス提供開始から1年11か月で累計成約額18億円を突破
日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスのプラットフォームである“FUNDINNO“は、サービスの提供を開始した2017年4月より、1年11か月で累計成約額18億円を突破いたしました。
18億円を突破した要因としては、聴診のトレーニングが行えるシステム「聴くゾウ」と、それに付随する聴診ポータルサイト、さらに、AIによる症候診断を行うことができるシステム「パソノ」を提供している株式会社テレメディカや、光センサーのみで血糖値やグルコースを測定する仕組みを研究し世界的にも珍しい血糖値等のデータが取得可能なバイタルバンドを開発している株式会社クォンタムオペレーションの成約等が挙げられます。また、登録ユーザー数も約1万4千人となり、取引量は国内NO.1を誇っています。

■株式投資型クラウドファンディング“FUNDINNO“の概要
日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスのプラットフォームである“FUNDINNO”は、1口10万円前後の少額から、IPOやバイアウトを目指す企業の株式に投資することができ、投資後も投資先企業からのIR情報を定期的に確認することができます。
他のクラウドファンディングサービスと異なり利息や元本の保証はありませんが、投資先企業の株主になることができるため、IPOやバイアウトにより株式価値が上昇した場合にはその結果として利益を得ることができます。
また、共感した未来あるベンチャー企業の株主となることから、IPOやバイアウトに向けて事業が成長していく過程を一緒に体感していくことができるなど、新しい投資体験をすることも可能です。

【“FUNDINNO“4つの特徴】
Ⅰ.多くの案件にプロの投資家も投資している
FUNDINNOで取り扱う案件には、プロの投資家が投資しているものも多く、厳正な審査が行われ選別された魅力ある企業が掲載されています。

Ⅱ.資金調達後の企業へのフォロー
事業計画の作成や実績管理のサポート、ファイナンスのサポートとして追加の資金調達の提案などを行っています。また、ビジネスマッチングや、エグゼクティブ人材・技術者等の紹介なども個別にフォローアップを行っています。そして株主向けに、その会社が定期的に情報を発信していけるようなサポートも行っています。

Ⅲ.応募企業の厳正な審査
個人投資家保護の観点から、詳細な調査とリスクの洗い出しを行うなど厳正な審査を行っています。将来的にスケールする可能性のある会社か、革新性があるか、独自性があるか等について、明確な方針に基づいて行われます。審査過程は、公認会計士・弁護士・税理士等の有識者を中心としたチームで行い、最終判断は全員一致でなければ通過できないという大変厳しい審査体制をとっています。

Ⅳ.エンジェル税制の活用
ベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して、税制上の優遇が与えられる制度です。 FUNDINNOでご紹介するベンチャー企業の中で、エンジェル税制の対象となる企業に投資した際には、投資した金額に応じて所得税の優遇措置が受けられます。
※ FUNDINNOでご紹介する企業がすべてエンジェル税制の対象となる訳ではありません。

■会社概要
・会社名:株式会社日本クラウドキャピタル
※第一種少額電子募集取扱業者 関東財務局長 (金商) 第2957号 加入協会:日本証券業協会
・所在地: 東京都品川区東五反田5-25-18
・代 表: 柴原 祐喜/大浦 学
・資本金: 393,601,570 円 (平成 30 年 4 月 27 日現在)
・設立 : 2015年11月26日
・URL : https://www.cloud-capital.co.jp/

<手数料等及びリスク情報について>
当社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、当社のホームページで表示しております「重要事項説明書( https://fundinno.com/disclosure )」の内容と、プロジェクト毎の契約締結前交付書面の内容をご確認ください。
投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
ご注意:本報道発表文は、FUNDINNOのサービスや実績を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

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