日本クラウドキャピタル・柴原祐喜氏が語る、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」の秘密!

今、各種メディアで話題沸騰中の株式投資型クラウドファンディングサービス・FUNDINNO(https://fundinno.com/)。

CrowdFunding Channelは、FUNDINNOを運営する株式会社日本クラウドキャピタル (以下:JCC)/代表取締役・柴原祐喜氏へのインタビューに成功。

国内での株式投資型クラウドファンディングのパイオニアである同社は、ベンチャー企業の株主管理・株主総会・財務管理をサポートするクラウド経営管理ソフト・FUNDOOR(https://fundoor.com/)の提供を開始しただけではなく、その他にも株主コミュニティ制度、新株予約権、セカンダリーマーケットの導入など、日本のベンチャー投資の総和を増やすためのユニークかつ先進的な取り組みをいくつも行っています。

今回は、JCCの株主でもあり、柴原氏との個人的な親交もあるというグローシップ・パートナーズ株式会社/代表取締役・松井晴彦との対談を通して、FUNDINNOの魅力やJCCの内情まで徹底解剖しました。

(左:柴原祐喜氏、右:松井晴彦) 

柴原祐喜氏・プロフィール
2009年 カリフォルニア大学卒業。2012年明治大学大学院グローバルビジネス研究科修了。
大学院での研究テーマは「未上場企業の価値算出」。
2012年システム開発・経営コンサルティング会社を設立。日本のスタートアップ環境を盛り上げていきたいとの思いで共同代表の大浦とともに、2015年株式会社日本クラウドキャピタルを設立。代表取締役CEOに就任。
日本初の第一種少額電子募集取扱業として、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO」を開始する。
また、金融関連企業5社・金融関連分野に携わる有識者・法律家からなる『金融関連分野におけるブロックチェーン技術実務適応研究会』の発足・運営に幹事企業として携わる。

松井:柴原さん、本日はよろしくお願いします。まずは日本初の株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO」を始めた理由を教えてください。

柴原氏:よろしくお願いします。私自身の経験からお話ししますと、ベンチャー投資に興味を持ったのは、学生時代のカリフォルニアへの留学がきっかけです。

現地アメリカで、ベンチャー企業の恵まれた資金調達環境、特にエンジェル投資家活躍を目の当たりにし、同国においてAppleやGoogleといったグローバルカンパニーが続々と誕生しているのはこれが要因であると理解しました。

それに対して日本ではベンチャー企業に対しての出資額は2016年時点で2000億円程度でした。10兆円を超えると言われているアメリカと比べてベンチャー出資額が圧倒的に少ないという課題がみつかり、これを解決するための事業を起こそうと考えました。

帰国後に注目したのが当時アメリカでサービス提供が開始されたばかりだという株式投資型クラウドファンディングでした。

日本でも個人の投資家がベンチャー株を買えるような仕組みを作ることで、ベンチャー出資額の総和を増やしていきたいという想いから、株式投資型クラウドファンディングの事業を始めるに至りました。

松井:なるほど。ベンチャー出資の総和を増やすことで、日本からも世界的な企業を生み出すための仕組みがFUNDINNOというわけですね。ローンチから数年が経ちますが、サービスの成長具合はいかがでしょうか。

柴原氏:成約した企業は合計で126社、成約額は40億円を突破しました。

ご登録いただいている投資家の方は約46000人で、今期は28000人伸びました。

株式投資型クラウドファンディングのマーケットは40億円程度とまだまだ小さいですが、弊社がほとんどのシェアを占めています。

松井:凄まじい伸び具合ですね。特に投資家登録数の伸びが著しいですよね。

投資家登録数が増えた要因は、マーケットの拡大によって認知度の拡大が進んでいるからなのか、あるいはコロナ禍で注目されているからのどちらが要因とお考えでしょうか。

柴原氏:分析中ですが、私はその両方が要因であると思っています。

特に先日公開したTVCMの効果は大きく、新規の投資家への認知は拡大したと思います。

それと同時にコロナ禍においてインターネット上で資金調達できる仕組みとしてクラウドファンディング全体が注目されたため、相乗効果でFUNDINNOの認知度もおのずと向上しました。

TVCMは、新規の投資家の方の認知という意味では効果が大きく、それがメンバーのモチベーション向上にもつながっています。

雑誌や新聞、テレビ番組などでも取り上げていただいているので、FUNDINNOの認知度はますます向上していくと思います。

松井:これからが楽しみですね。

柴原さんとお話ししていると御社はとてもユニークで、柴原さんの想いがこもった会社だなという印象を受けます。

インターネットが普及し、未上場株を一般の投資家が自分の好きな投資先を選んで投資できる市場ができあがったことは非常にワクワクしますし、新たな証券市場を作っているようなものですよね。

さて、投資家が安心して投資できる投資先を選定することを御社単独で取り組まれているのは非常に大変だと思いますが、株式投資型クラウドファンディング事業者として、取引量No.1の秘訣は何だとお考えですか?

柴原氏:取引量No.1の秘訣は、独自の審査システムにあると思います。

流れをお話ししますと、まず初めに発行会社の審査があります。

その次に、ビジネスモデルの調査を行います。

ここでは企業の将来の可能性やビジネスモデルの妥当性の精査が行われます。

その後、金商法に則した審査を実施します。

審査体制は公認会計士中心に計8名で構成されています。

その際に審査対象企業の売上高・販管費を因数分解し審査しますが、特に販管費は我々にとって重要な項目です。

なぜかと言えば、計画通りに資金を使った場合、どの程度資金がもちこたえるかというデータが不可欠であるためです。ゆえに、データの精緻化は徹底して行っています。

最後に、金融商品取引法に沿った審査・リスクの洗い出しを公認会計士が行うというのが掲載までの一連の流れです。

これら一連の流れにおいて人が取り組む必要のないオペレーションはできるだけシステム化し、どうしても属人化してしまう作業に人的リソースを集中するようにしています。

松井:サイトへの掲載までには徹底した審査が行われていて、それが御社の強みなのですね。理解できました。登録されたベンチャー企業のデフォルトした件数はどのくらいでしょうか。

柴原氏:これまでのデフォルト件数は3件です。

松井:3件ですか。非常に少ないですね。このデフォルト率の低さはこの徹底した審査体制によって裏打ちされていますね。

ところで、IT化にこだわられているということに関連して、個人的にちょっと気になることが。

それは、日本クラウドキャピタルのクラウドを英語表記にすると‘cloud’となることです。

これはやはりITを使っていくというこだわりがあるからなのでしょうか。

柴原氏:おっしゃる通りです。我々は金融とITを融合させるところに価値があると思っているので、社名にもその想いを反映させました。

松井:やはりそうでしたか。あくまでも金融とITの融合にこだわっていくということですね。

柴原氏:はい。今後もそれをキーワードにサービスを展開していきます。

松井: IT面でのベンチャー企業の支援という意味で、新サービスのFUNDOORについても、その狙いや機能について教えてください。

柴原氏: FUNDOORには、非上場企業の情報の非対称性問題を解決するために用意をしました。非上場株式市場が信頼たる市場であるためには、情報の非対称性を解決して信頼を得ていかなければなりません。

また、ベンチャー企業の成長を支援する目的もあり、発行会社と株主様とのコミュニケーションを円滑にすることで情報の非対称性を解決と発行会社成長を支援するという役目を担っています。

主な機能は、事業計画書の作成や予実管理、株主管理、オンライン株主総会です。

これら、機能を充実させることにより情報の非対称性と成長支援ができるように設計されています。

松井:こうした経営の状況を可視化できる便利ツールは企業と株主とのコミュニケーションに有効ですね。

驚きなのはオンラインでの株主総会の招集通知、決議といった機能が搭載されており、双方のコミュニケーションの円滑化が図られているという点です。

これはJCCならではの機能だなと思いました。

私も株主総会の通知をFUNDOORで受けましたが、非常に便利な機能でしたね。まさにコロナ禍にミートした機能であると思います。

コロナが収束してもオンライン化の動きはきっと一般化されますよね。

柴原氏:はい。一般化されていくと思います。

株式投資型クラウドファンディングの強みはファン投資家を増やせる点だと思っています。

語弊のないように言うとファン投資家とはいわば会社のアセットであり、企業の成長に必要不可欠なものなのです。

情報が適切に公開されないとファン投資家は納得しません。

FUNDOORで企業の数字の状態を知ることができるのは株主にとって非常に重要な要素となっています。

企業とのかかわりの中で株主は「応援」という役割を担っており、経営者にとっては精神的な支えとなります。

一方、企業がファン投資家のためにできることは、適時の情報開示であると考えています。

いい情報も悪い情報もすぐに共有することが重要です。

私自身も経営者の先輩でもある松井さんに食事に連れてっていただいた際、経営の詳しい状況をお話しし、その上でアドバイスや叱咤激励をいただくことが精神的な支えとなっています。

そういった意味でFUNDOORは、弊社にとってのキープロダクトです。

松井:投資家=企業のアセットとはこれまたユニークな表現ですね。

でもお話を伺うと、的確な表現でなかなかしっくりきます。

さて、JCCさんといえば最近株主コミュニティ制度の導入を発表されましたよね!

ぜひ詳しく教えてください。

柴原氏:ありがとうございます。ちょうど日経新聞に記事が掲載されたところなのでタイムリーな話題ですね(笑)。

FUNDINNOは一般の投資家がベンチャー株を買えることまでが強みでしたが、IPOやM&A以外で換金の機会を用意できていませんでした。

ですが、今後の非上場株式市場の発展を考えると換金の機会を作る必要があります。

それが株主コミュニティ制度です。

投資家の皆様に、より安全にベンチャー株を買っていただけるような環境をご提供したく、このような制度を導入しました。

松井:IPO・M&A以外のイグジットの手段を創り出すとは…。本当に驚きです。

ファン投資家が基本なのでイグジットありきの制度ではないとは思いますが、これまでFUNIDNNOに掲載されている企業がイグジットした例はありますか?

柴原氏:ファンドが既存株主から株を買い上げるという形で2件あります。資金調達から1.5倍くらいのイグジットがありました。

松井:なるほど。セカンダリーマーケットができれば好きな事業に投資でき、かなりのリターンも得られると思いますし、単に売買するというよりは実績のある株主から株を買うことができるということを意味しますから、株主コミュニティ制度は投資家にとって非常に楽しみな制度になっていきますよね。

柴原氏:そうですね。今後も是非皆様に楽しんでいただけるような仕組みを導入していきたいと思っています。

ちなみに、株主価値の最大化という面では、海外では既にEtoC(Exit to Community)という概念があります。

EtoCとは、経営者、投資家だけでなく、ユーザー、顧客、従業員などビジョンに共感をしてくれた仲間に株主になってもらい共に組織を共同統治するということです。

エクイティファイナンスは、IPOやM&Aを目指す企業に限られ実行されてきました。

社会的課題を長期軸で解決する場合などは、エクイティファイナンスが実行されにくいというのが現状です。

これまでのエクイティファイナンスは、長期軸で社会課題を解決不向きでした。

しかし、E2Cの考えでは、ビジョンに共感をしてくれる人に株主になってもらえばエクイティファイナンスが実行できます。

また、仮にファンドが入っていてもビジョンに共感してもらえる人にEXITをし続ければIPOやM&Aを目指す必要がありません。

そこで弊社では、EtoCのようなベンチャー企業がサステイナブルに成長できるイグジットの仕組みを作っていきたいと思い、セカンダリーマーケットの構築に取り組んでいます。

松井:なるほど…。ここで未公開株の売買市場が完成すればIPOやM&Aをせずともイグジットが可能になりますよね。とても素晴らしい制度だと思います。

そういえば、少し前に新株予約権の発行の募集も開始されたと思いますが。その意図を教えていただきたいです。

柴原氏: 新株予約権は、VC様とご連携をさせて頂きたいと考えた仕組みです。

尚、正確には、コンバーチブルエクイティのモデルを採用しており、従来のコンバーチブルエクイティの問題点を是正した日本国内では最新版の仕組みとなっております。

なぜ、新株予約権の発行もできるようにしたかと申しますと、VC優先株を締結する場合には全ての株主の同意を得なければなりません。

よって、株主様が多い場合には懸念されます。

その点に懸念を持つVCが多かったため、我々としてはより柔軟な資金調達環境を整備するために新株予約権を導入しました。

松井:この仕組みによって株式発行の柔軟性が高まっていいですね。

新株予約権発行件数は現在何件ぐらいでしょうか?

柴原氏:約30件くらいです。

松井:30件ですか。多いですね!

柴原氏:そうですね。今後は新株予約権を浸透させ、安定した売買市場を構築したいと思っています。

松井:この制度も今後の行く末が楽しみですね。

JCCさんは何より、株式投資型クラウドファンディングの先駆者というイメージがありましたが、お話をうかがう中で柴原さんのビジョンに対して真っ直ぐで、非常に人間味がある会社であるという印象を今は受けています。

益々気になる内情に迫っていきたいのですが、JCCには現在どのようなメンバーが集まっていらっしゃるのでしょうか?

あまり大々的に採用活動は行っていないと伺っていますが…。

柴原氏:少数ながらもタレント揃いで、なおかつビジョン共感型の組織であり、強固なまとまりがあります。

メンバーのバックグラウンドも多種多様です。

バックオフィスは金融業界での経験豊富な大手外資系金融企業出身のメンバーを中心に平均年齢が55~60歳くらいのチームを編成、フロントはVC出身のメンバーなどに活躍してもらっており、審査の部署は会計士を中心に編成しています。

非常に特殊なのですが、計60名以上いるメンバーの内、ほとんどがリファラル(社員の紹介)での採用を行っています。仲間が仲間を呼んでくれて構成された組織です。

松井:ビジョン共感型で組織を創れているということは、柴原さんのビジョンがしっかりされている証拠ですね。

ベンチャー投資の総和を増やすというミッションの達成のために、今後御社が取り組んでいかなければならないのはどのようなことでしょうか?

柴原:「フェアに挑戦できる世界を作る」というビジョンを達成するためにもまずは、新規の投資家の方々にベンチャー企業について知っていただいた上で、ベンチャー投資をできるだけ多くの方々に体験していただくことだと思っています。

「身を切って投資をする」という体験に対して満足いただける投資家を増やすことができれば、最終的にはベンチャー出資の総和を増やすということにもつながっていくと思います。

ベンチャー投資に慣れていれば、仕事で事業投資をする場合でも、積極的に投資対象の企業を「応援する」姿勢を育めます。

我々の地道な活動により、出資者が増えベンチャー企業の認知度も高まれば、おのずとミッションは達成できると信じています。

松井:やはり株式投資型クラウドファンディングは他の投資と比べても感情移入が可能な投資だと思いますし、何より楽しいですよね。

しかし、まだまだ日本国内ではその楽しさを知っている方が少ないので、もっと認知が拡大するといいんですけどね。

松井:来年の御社の成長はどうなっていくと予想されていますか?

柴原氏:はい。来年も今期を上回る成長ができると考えております。

松井:やっぱり伸びていくんですね。ベンチャー投資が今年よりも浸透していくことが予想されているからですね。

柴原氏:個人的に応援している企業様がTV出演されており、知名度が低くても自分が知っている会社がフィーチャーされていてとても嬉しかったです。

これから登録される投資家の方々にも、ベンチャー企業のファンとして、私と同じような体験をしていただけると思います。

松井:柴原さんの取り組まれていることは全てが人と人との繋がりで成り立っていて、素敵だなと思います。

柴原氏:JCCのメンバーは、情に厚い人ばかりです。素晴らしい仲間と事業をさせて頂いたいるのは、本当にありがたいです。少し偉そうに言ってしまって申し訳ないですが、自信をもってJCCメンバーが私の自慢です。

松井:御社の成長も市場の成長もこれから楽しみですね。

■株式投資型クラウドファンディング“FUNDINNO“概要■

日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスのプラットフォームである“FUNDINNO”は、1口10万円前後の少額から、IPOやバイアウトを目指すベンチャー企業の株式に投資することができます。

ベンチャー企業は各地から集まり、その中から厳しい審査を通過した企業のみが募集を行います。

FUNDINNOでは普通株式や新株予約権への投資となり、投資先企業からのIR情報を定期的に確認することができます。

企業によっては投資に対してエンジェル税制を活用できる場合や、株主優待を設定している会社もあり、新しい投資体験が可能です。

※FUNDINNOを通じて投資を行う場合は、投資家様にも投資適格性などの審査が必要となります。https://fundinno.com/

<株式会社日本クラウドキャピタル 会社概要>

会社名:株式会社日本クラウドキャピタル

第一種少額電子募集取扱業者 関東財務局長 (金商) 第2957号 加入協会:日本証券業協会

・所在地:東京都品川区東五反田5-25-18

・代 表:柴原 祐喜/大浦 学

・資本金と資本準備金の合計額: 14億1847万9340円 ※2020年6月30日現在

※金融商品取引法第二十九条の四第一項第六号イ及び同法第四十六条の六に規定する自己資本規制比率は適用がありません

・設 立:2015年11月26日

・U R L :https://www.cloud-capital.co.jp/

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