新サービス「ネット不動産ファンディング」を徹底分析！サービスの特徴とは？

近年、多くの投資家が注目する不動産クラウドファンディングに新しいサービスが登場しました。
本記事では、2024年9月にリリースした新サービス「ネット不動産ファンディング」についてご紹介します。

ネット不動産ファンディングとは

ネット不動産ファンディングは2024年9月にリリースした不動産クラウドファンディングの新サービスです。都心の物件にフォーカスしたファンド組成が特徴となります。

ネット不動産ファンディングの特徴

ネット不動産ファンディングの主な特徴は、以下の3点です。

順番に説明していきます。

特徴①：需要の高い都心限定の好立地物件のみがファンド対象

千代田区、港区といった都心を中心とした物件取得を行っており、不動産としては流動性や需要の高さが期待できます。
ここ数年、都心の不動産価格は上昇傾向にあるため、不動産価値の下落による元本毀損などのリスクも大幅に低いと見られます。

特徴②：自社所有ビルが対象なので出口が安心

対象の不動産は、もともと事業者自身が所有するビルの区分所有権をファンドとして組成しており、過去の物件運用実績も上がっています。
最終的な出口も事業者が買い取るため、運用期間の延長なども起こりえないと考えられます。

特徴③：物件の管理・運営を内製化することで高い収益性を確保

対象の不動産は管理・運用を委託することなく、事業者自らが行うことで、高い収益性を実現しているようです。
またホテル事業なども展開しており、賃貸収入や売却益以外の収益も期待できるのかもしれません。

ネット不動産ファンディングの公式サイトはこちら

ネット不動産ファンディングの評価・分析

計画的なファンド組成

サイトリリース直後ながら、すでにファンドの募集情報を公開しており、かなり計画的に運営を行っていることがうかがえます。

ファンドは期間が数カ月空くものの、詳しい物件情報も出ていることから、事業者がすでに所有している不動産の一部などをファンドとすることが推測され、最終的な出口も事業者自身になる可能性が高いです。

すでに運用実績がある物件であることや出口先も確定していることから、運用遅延や元本毀損リスクは低いことが予想されます。

劣後比率・運用期間

劣後比率も平均24.2%と比較的高い水準のため、元本毀損への不安は大幅に解消されています。

また運用期間はいずれも6ヵ月と設定されているため、投資資金を回しやすいことも嬉しいポイントです。

想定利回り

想定利回りは、平均8%（1号ファンド6％、2号ファンド10％）と設定されており、配当原資がインカム型の中では高い水準となっています。

物件の管理・運営も自社で行っていることから高い収益性が確保されているとの記載があるため、このような傾向が見られるのかもしれません。

また物件の立地はかなり良いですが、築古であることから仕入れ価格を抑えながらも、しっかりと運用することで長期間での収益が高くなるよう設計されているのかもしれません。

運営元「Maki Financiers Japan株式会社」について

ネット不動産ファンディングを運営するMaki Financiers Japan株式会社について、ご紹介します。

会社概要

企業沿革

創業から16年ほどの企業で、コンサルティング事業や宿泊事業を通じて、不動産販売や賃貸事業にも参画していったようです。
年々増資を行っており、資本金は1億円となっています。

現状は小規模不特法での登録になっていますが、資本金要件は満たしているので、今後は通常の不特法1号、2号などの取得を行い、大規模なファンド組成もあるかもしれません。

こんな方におすすめ

ネット不動産ファンディングは以下のような方におすすめです。

新サービスながら、投資初心者の方や不動産クラファンへの投資経験がない方も安心して取り組める内容となっています。
詳しくはサービスサイトをご確認ください。

ネット不動産ファンディングの公式サイトはこちら

まとめ

サービスリリース直後から2号ファンドまで詳細が発表されているところはいままでありませんでした。
本文でも述べたとおりサービス開始にあたり、ファンド設計からサービスの展開方法まで計画的に実施していることがうかがえるので、投資家としては安心できる材料となるでしょう。

今後より詳細な情報もリリースされると思われるので、まずは会員登録を済ませ、続報を待ちましょう！

※本コンテンツは事業者の公式サイト情報をもとに当社見解などを加えた内容となっております。正確な商品・サービスの情報は公式サイトをご確認ください。なお、本記事は情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関するご判断は、公式サイトにて個別商品・リスク等の内容をご確認いただき、ご自身にてお願いいたします。