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ALTERNA（オルタナ）を解説！三井物産グループが運営するサービスの評判とは

※本記事はPRを含みます。
不動産クラウドファンディングに続き、不動産の民主化を加速させると期待されている投資手法「不動産ST（セキュリティ・トークン）」！
従来は特定の投資会社やごく一部の資産家しか投資できなかったような大型不動産ファンドに個人が参入できるとして、いま大きな注目を集めています。

今回は、その礎となっている「ALTERNA（オルタナ）」というサービスについて、特徴やメリット、評判など詳しく解説してまいります。

目次

ALTERNA（オルタナ）とは

冒頭でもご説明した通り、「不動産ST（セキュリティ・トークン）」の商品を扱うサービスとなっており、三井物産グループが運営しています。

ST（セキュリティ・トークン）は「デジタル証券」とも呼ばれ、ブロックチェーン技術を用いて、電子的に発行される証券のことです。この仕組みによって、数十億円の大きな不動産や航空機、船舶といった投資対象であっても、権利(※)を小口化することが可能となり、10万円～100万円といった少額から個人投資家が参入できるようになりました。
※正確には受益権利を指す

より詳しい説明はこちらから
デジタル証券（ST）とは？その仕組みや不動産投資での活用について

最近、ニュースや投資系メディアで「デジタル証券」や「不動産ST」といった言葉を見かけることが増えてきました。証券投資やクラウドファンディングに興味のある方なら、一度は耳にしたことがあるかもしれません。本記事では、投資初心者や[…]

デジタル証券（ST）とは？

オルタナでは不動産やインフラを対象としたデジタル証券を投資家に販売しており、その不動産の運用収益（主に賃料収入）を投資家にも配当するスキームとなっています。
またデジタル証券は、不動産価格の上昇やインフレにともなって、1口当たりの評価額や販売額が上がることもあり、その差額も投資家の利益につながる可能性もあります。

オルタナの特徴

オルタナがデジタル証券という投資手法であることは理解いただけたかと思いますので、次により具体的な特徴をご紹介していきます。

■投資対象の安定性が高い！
オルタナの投資対象は主に「不動産」となっており、もともと価格相場の大きな変動も少なく、安定的な資産となっております。
さらにオルタナが扱う商品の場合、数十円～100億円近くの規模をほこる都心部のレジデンスや観光地のホテルといった需要も高く、かなり手堅い不動産となっていることも魅力のひとつです。

■三井物産グループという安心できるバックボーン！
不動産STは比較的あたらしい投資分野となるが、三井物産グループという巨大資本であれば運営事業者や体制に対するリスクは著しく低いと想定されます。
またオルタナは資産運用額は2,000億円を突破したり、国内2例目となるデジタル証券の償還も果たしており、こういった実績も安心を感じさせる要因ではないでしょうか。

■運用はお任せ！長期保有のほったらかし投資！
不動産STでは不動産の物件管理や収益マネジメントなど面倒な運用はすべてプロの事業者にお任せとなります。
不動産運用の知識も不要で、想定運用期間の約5年は何もする必要はありません。

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オルタナの基本情報

オルタナの基本情報（募集実績、運営会社など）は以下の通りです。
※本情報はオルタナ自社販売商品に限る。
※2025年4月末までの情報をもとに集計。

募集案件数11件
商品ごとの募集口数（平均）約26,836口　※1口10万円ベースで換算
想定利回り（平均）約3.8%
想定運用期間（平均）約5年（60ヶ月）
組成物件種別レジデンス45%、ホテル45%、商業施設10%
最低投資額10万円～
償還実績0件 ※他社販売商品にて実績あり

オルタナのデメリット

オルタナの特徴として、主にメリットをご紹介させていただきましたが、他の商品・投資サービスと比べてデメリットもお伝えしたいと思います。

■想定利回りがやや低い
オルタナの商品は想定利回り（平均）は約3.8%となっており、同じ不動産小口化商品であるREITの想定利回り（平均）4.5~6%、不動産クラウドファンディングの6~7%に比べると、やや低いと感じる方もいるかもしれません。

ただひとつ気を付けなければならないことは、不動産STであるオルタナの想定利回りは、賃料収入（インカムゲイン）だけを計算対象としております。そのため、インフレによる賃料上昇や不動産価格が上昇することで売却益（キャピタルゲイン）が発生した場合、想定を上回る配当実績となる可能性もございます。
実際、三井物産デジタル・アセットマネジメントが組成する不動産STでは、早期償還＆上振れ配当の実績もございます。

■運用期間が長い（資金拘束期間が長い）
オルタナの商品は想定運用期間（平均）が約5年と、不動産クラウドファンディングなどと比較すると、こちらもやや長い投資期間に設定されています。
短期で利益を上げたい、マーケット状況に応じて自身で売買をコントロールしたい方などは不向きと言えるかもしれません。

なお、不動産クラウドファンディングでは途中解約不可が多い中、オルタナの不動産STの場合、運営者に販売（実質の途中換金）が可能となっております。（※一部、期間制限などございます）
このため急に手元に資金が必要になった場合に困るといった心配はあまり必要ないかもしれません。

こんな人におすすめ

これまでご紹介してきた特徴からオルタナは、安定的な資産に長期間でほったらかし投資したい方に向いているといえるでしょう。

・都心や観光地の大型不動産のように安定した資産に投資したい
・ある程度長い期間、手間をかけず投資したい
・投資商品の価格上昇・下落といった値動きをあまり気にしたくない
・有名な大手グループの商品は安心して投資できる

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運営元：三井物産デジタル・アセットマネジメントについて

運営元の基本情報

運営企業名三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社
資本金30億円（2023年5月10日時点）
設立2020年4月
出資比率三井物産 53%、LayerX 35%、SMBC日興証券 5%、三井住友信託銀行 5%、JA三井リース1%、イデラキャピタルマネジメント1%
事業内容オルタナの運営、アセットマネジメント事業

三井物産グループという安心感

三井物産はいわずと知れた日本の大手総合商社のひとつであり、国内外問わず様々な事業を展開しています。
三井物産デジタル・アセットマネジメント（以下、MDM社）はその三井物産や50％以上の下部を保有するグループ会社となっています。

デジタル技術を駆使した、個人投資家向けの先進的金融プラットフォームを展開することをテーマとし、現在は「オルタナ」を通じたデジタル証券の発行・提供を主な事業としています。
デジタル証券市場は日本ではまだまだ認知度が低いといわれていますが、世界では数兆円規模の市場に成長しており、日本でもここ数年で市場拡大が見込まれています。

当編集部
MSM社も約3年で14本以上のファンド組成と資金調達に成功しており、売上・利益ともに増収、経営基盤も安定しているものと推測できます。

オルタナの評判

実際にオルタナで投資している人の声をSNSにて集めてみました。
投資を検討されている方は参考にしてください。

オルタナの口コミ

①落選の声

②償還・分配金が入金された声

他にもXやインスタグラムなど各種SNSでは様々な声が聞かれました。
ぜひ投資前には実際に投資した人たちの声や意見も参考にしてみてください。

投資のリスクについて

オルタナで扱う不動産STは安定性が高いと説明したものの、投資には必ずリスクが伴います。
しっかりとリスクも理解した上で、投資判断を行いましょう。

▼基準価額の変動リスク
デジタル証券の場合、裏付けとなる対象不動産の価値に応じて、1口当たりの基準価額が変動します。
そのため、災害や事故による不動産価値の下落、もしくはバブル崩壊のような不動産価格の暴落があった場合には、これらの基準価額も下落してしまい、事業者に売却する際の金額も減ってしまう可能性があります。

▼元本割れリスク
ファンド運用を終了する際には、対象不動産を売却し、出資者たちへの償還金に充てることになります。
その際、売却益が出た場合は出資者に還元されることもありますが、逆に売却損が出た場合には元本が一部毀損して返還される可能性もあります。

▼譲渡制限リスク
デジタル証券は上場株式や債券と異なり、セカンダリーマーケットが存在しないため、運用期間中に換金するためには事業者に買い戻ししてもらう必要があります。
しかし、こちらの譲渡も期間に制限を設けられていることがほとんどであるため、一定期間は資金拘束されることが前提となります。

当編集部
これらのリスクを理解した上で、投資するかどうか、いくら投資を行うのかを冷静に判断するようにしましょう。

投資へのポイント

◎投資は余剰資金で行う
オルタナの不動産STは安定性が高いと評価はできるものの、リスクでも説明したように元本保証ではありません。
また4~5年は保有することが前提となってくるため、普段の生活費とは異なる余剰資金のみで運用することをオススメします。
貯金で眠っているお金を投資に回し、忘れた頃に分配金や償還金で利益を得るくらいの心持ちがよいかもしれませんね。

◎分散投資を心掛ける
これまでオルタナについてご紹介させていただきましたが、投資を行う際に重要なのは「分散投資」と言われています。
オルタナは10万円という少額投資が可能であるため、不動産ST、不動産クラウドファンディング、株式、NISAなど様々な投資サービスに少しずつ投資を行うことで、リスクヘッジを行うことが重要です。

まずはオルタナの無料会員登録を行い、より詳しい情報を掴みに行くことから始めてみてはいかがでしょうか。

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まとめ

ここまで「ARTERNA（オルタナ）」に関する情報をまとめてご紹介＆解説させていただきました。

オルタナに限らずデジタル証券分野はまだまだ発展途上ではあるものの、今後の拡大が注目されています。

またデジタル証券は法整備も着々と進んでいるため、今後はセカンダリーマーケットの新設や国内不動産以外の資産（海外不動産、インフラ、株式など）への裏付けなど、様々な展開も期待されています。
当メディアでは投資型クラウドファンディングに関する情報を中心にお届けしていますが、今後デジタル証券の分野にも注目し、最新トレンドや業界ニュースなど発信してまいります。

※本ページはプロモーションが含まれています。
※本コンテンツは情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関するご判断は、公式サイトにて個別商品・リスク等の内容をご確認いただき、ご自身にてお願いいたします。

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