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不動産クラウドファンディングに続き、不動産の民主化を加速させると期待されている投資手法「不動産ST（セキュリティ・トークン）」！
従来は特定の投資会社やごく一部の資産家しか投資できなかったような投資案件に個人も参入できるようになるかも！？として、いま大きな期待を集めています。
今回は、その不動産STを扱う「ALTERNA（オルタナ）」というサービスについて、ご紹介してまいります。
ALTERNA（オルタナ）とは
冒頭でもご説明した通り、「不動産ST（セキュリティ・トークン）」の商品を扱うサービスとなっており、三井物産グループが運営しています。
ST（セキュリティ・トークン）は「デジタル証券」とも呼ばれ、ブロックチェーン技術を用いて、電子的に発行される証券のことです。この仕組みによって、数十億円の大きな不動産や航空機、船舶といった投資対象であっても、受益権を小口化することが可能となり、10万円～100万円といった少額から個人投資家が参入できるようになりました。
最近、ニュースや投資系メディアで「デジタル証券」や「不動産ST」といった言葉を見かけることが増えてきました。証券投資やクラウドファンディングに興味のある方なら、一度は耳にしたことがあるかもしれません。本記事では、投資初心者や[…]
オルタナでは不動産を対象としたデジタル証券を投資家に販売しており、その不動産の運用収益（主に賃料収入）を出資者に配当するスキームとなっています。
オルタナの特徴
■投資対象は大型不動産！
オルタナの投資対象は主に「不動産」となっており、特に数十億～数百億円もするような大規模なレジデンス、ホテル、商業施設が裏付けとなっております。
さらに傾向として、観光地や都心の一等地にある不動産を対象とする傾向があり、一般的にも市場での需要が高いことが予想されるものが多いです。
■三井物産グループが運営
オルタナは三井物産グループである「三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社」という企業が運営しており、同社の資産運用金額は2,000億円を突破した実績もあります。
■ファンドの平均想定利回りは約3.8%、運用期間は約5年
オルタナは2025年5月時点、約11件のファンドを組成しており、平均の想定利回りは約3.8%で、平均運用期間は約5年ほどとなっています。
運営元：三井物産デジタル・アセットマネジメントについて
運営元の基本情報
| 運営企業名 | 三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社 |
| 資本金 | 30億円（2023年5月10日時点） |
| 設立 | 2020年4月 |
| 出資比率 | 三井物産 53%、LayerX 35%、SMBC日興証券 5%、三井住友信託銀行 5%、JA三井リース1%、イデラキャピタルマネジメント1% |
| 事業内容 | オルタナの運営、アセットマネジメント事業 |
三井物産グループの企業が運営
三井物産はいわずと知れた日本の大手総合商社のひとつであり、国内外問わず様々な事業を展開しています。
三井物産デジタル・アセットマネジメントはその三井物産が約50％以上の株を保有するグループ会社となっています。
デジタル技術を駆使した、個人投資家向けの先進的金融プラットフォームを展開することをテーマとし、現在は「オルタナ」を通じたデジタル証券の発行・提供を主な事業としています。
デジタル証券市場は日本ではまだまだ認知度が低いといわれていますが、世界では数兆円規模の市場に成長しており、日本でもここ数年で市場拡大が期待されています。
投資のリスクについて
投資には必ずリスクが伴います。
オルタナの商品における一部リスクをご紹介しますが、詳しくは公式ページを熟読し、しっかりと理解した上で、投資判断を行いましょう。
▼基準価額の変動リスク
デジタル証券の場合、裏付けとなる対象不動産の価値に応じて、1口当たりの基準価額が変動します。
そのため、天災や事故による不動産価値の下落、もしくは万が一バブル崩壊のような不動産価格の暴落があった場合には、これらのデジタル証券の基準価額が下落してしまう可能性があります。
▼元本割れリスク
ファンド運用を終了する際、基本的には対象不動産を売却し、出資者たちへの償還金に充てることになります。
その際、万が一、売却損が出た場合には元本が一部毀損してしまう可能性もあります。
▼譲渡制限リスク
デジタル証券は上場株式や債券と異なり、セカンダリーマーケットが存在しないため、それらに比べると流動性が低い商品となっています。
しかし、オルタナの一部商品は事業者による買戻しを行っており、運用期間中に換金することも可能です。（譲渡制限期間を設けるなど商品ごとに条件などが異なります。）
まとめ
ここまで「ARTERNA（オルタナ）」に関する情報をまとめてご紹介させていただきました。
オルタナに限らずデジタル証券分野はまだまだ発展途上ではあるものの、今後の拡大が注目されています。
当メディアでは投資型クラウドファンディングに関する情報を中心にお届けしていますが、今後デジタル証券の分野にも注目し、最新トレンドや業界ニュースなど発信してまいります。
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※本コンテンツは情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関するご判断は、公式サイトにて個別商品・リスク等の内容をご確認いただき、ご自身にてお願いいたします。
