株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」を運営する株式会社日本クラウドキャピタルが東急株式会社と資本業務提携

株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO(ファンディーノ)」を運営する、株式会社日本クラウドキャピタル(本社:東京都品川区、代表:柴原 祐喜/大浦 学、以下「当社」)は、この度、東急株式会社(以下、「東急」)およびエンジェル投資家を引受先とした第三者割当増資を行いました。また、東急とは資本業務提携の合意に至りました。東急からの1億円の出資を含め、当社の累計資金調達額は約17.5億円となりました。

資金調達の目的と資本業務提携の概要
今回の資金調達により、金融商品取引業の登録およびその運営のための体制強化、インターネットでベンチャー企業の株式を取引するための新しいシステムの開発を行います。また、資本業務提携により東急と連携して、東急線沿線に関わる「誰もがフェアに挑戦できて、誰かの挑戦を応援できる世界」の実現を目指して両社で取り組んでいきます。
当社と東急は連携して以下の取組みを行っていきます。

フェーズ①:相互紹介と共同告知
・ベンチャー企業の相互紹介やFUNDINNOの更なる普及に向けて、東急のアセットを活用した共同告知
フェーズ②:協調投資と社会実装
・FUNDINNO利用企業への東急の協調投資
・事業連携による新たな技術やサービスの社会実装
フェーズ③:地域活性
・東急線沿線の中小企業に対する新たな資金調達
・ベンチャー企業のファン獲得の手段としての株式投資型クラウドファンディングの展開と普及、社会実装。

当社は今後も、新しい技術やサービスの発展、それらの技術やサービス開発に挑戦するベンチャー企業を応援して参ります。FUNDINNOを通じて資金調達をしたベンチャー企業に対して、我々やファン投資家の皆様、そして東急といった、FUNDINNOのサポーターの皆様にて支援する体制の構築が始まったことを嬉しく思います。

■東急からのコメント
TOKYU 2050 VISION「東急ならではの社会価値提供による世界が憧れる街づくり」の実現に向けた新たな事業創造のためのCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタリング)活動の第1号案件として、日本クラウドキャピタル社と資本業務提携を締結いたしました。
株式投資型クラウドファンディングのリーディングカンパニーである日本クラウドキャピタル社と当社の連携により、東急線沿線に関わる人々によるスタートアップ企業・地域事業者への投資を通した街づくりへの参加機会の提供、及び東急線沿線の生活をより豊かにする技術やサービスを持つスタートアップ企業・地域事業者の資金調達やファン獲得手段の多様化による成長機会の提供を推進します。

<株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」の概要>
日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスのプラットフォームである「FUNDINNO」は、1口10万円前後の少額から、IPOやバイアウトを目指すベンチャー企業に投資することができます。ベンチャー企業は各地から集まり、その中から厳しい審査を通過した企業のみが投資家の募集を行います。FUNDINNOでは普通株式や新株予約権への投資となり、投資先企業からのIR情報を定期的に確認することができます。企業によっては投資に対してエンジェル税制を活用できる場合や、株主優待を設定している会社もあり、新しい投資体験が可能です。※FUNDINNOを通じて投資を行う場合は、投資家様にも投資適格性などの審査が必要となります。
https://fundinno.com/

<株式会社日本クラウドキャピタル>
所在地:東京都品川区東五反田5-25-18
代表取締役:柴原 祐喜/大浦 学
資本金及び資本準備金の合計額:17億5247万9340円(2020年11月13日現在)
金融商品取引法第二十九条の四第一項第六号イ及び同法第四十六条の六に規定する自己資本規制比率は適用がありません。
設 立:2015年11月26日
事業内容:株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」の運営
第一種少額電子募集取扱業者 関東財務局長 (金商) 第2957号
加入協会:日本証券業協会
U R L :https://www.cloud-capital.co.jp/

<手数料等及びリスク情報について>
当社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、当社のホームページで表示しております「重要事項説明書(https://fundinno.com/disclosure)」の内容と、プロジェクト毎の契約締結前交付書面の内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
ご注意:本報道発表文は、FUNDINNOのサービスや実績を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

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