大和財託が展開する不動産投資型クラウドファンディング「みんなで資産運用」に、e-KYC本人確認API「TRUSTDOCK」を導入実施

株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK)と大和財託株式会社(本社:東京都渋谷区/大阪府大阪市、代表取締役CEO:藤原 正明 以下 大和財託)は、本人確認業務の代行において業務提携することに合意し、大和財託が展開する、次世代不動産投資「みんなで資産運用」に、本人確認APIの導入実施を完了したことをご報告します。
大和財託は、TRUSTDOCKが提供するe-KYC/本人確認APIサービスにより、「みんなで資産運用」の本人確認業務をスムーズに行なうことが可能となります。

みんなで資産運用とは
出資額は1口1万円からスマホでできる、「手軽・安定収益・安心」を追求した次世代不動産投資。不動産投資に不安がある方、融資情勢により始められない方にも最適です。

KYC as a Service「TRUSTDOCK」について
KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、日本で唯一のデジタル身分証アプリとe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。

これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。
また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットフォーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者のサービスIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供します。

独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。

そして、犯収法改正にあわせて、郵送不要でネット完結の本人確認を実現するeKYC専用ソフトウェアである、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」では、施行規則六条一項「ホ/ヘ/ト/チ」をはじめ、公的個人認証による「ワ」など、あらゆる本人確認手段を内包した身分証専用のアプリであり、「運転免許証/運転経歴証明書/パスポート/マイナンバーカード/住基カード/在留カード/特別永住者証明書」など幅広い本人確認書類に対応している唯一のデジタル身分証アプリです。

さらには、様々なベリフィケーターとAPI連携することで、デジタル身分証アプリはKYC流通のハブとして、ダッシュボードとして、オンラインの身元確認を簡便にしていきます。
デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCプラットフォームとして、国内外を問わず、広くデジタルアイデンティティ基盤の構築を行い、社会に貢献していきます。

 

【関連URL】
e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK(トラストドック)」
https://biz.trustdock.io/

次世代不動産投資「みんなで資産運用」
https://yamatozaitaku.com/minna/

【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK(TRUSTDOCK Inc.)
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL:https://biz.trustdock.io/

社 名 : 大和財託株式会社
所在地 :
東京本社:東京都渋谷区渋谷一丁目24番8号 渋谷東京海上日動ビルディング9階
大阪本社:大阪府大阪市北区角田町8番1号 梅田阪急ビルオフィスタワー29階
代表者 : 藤原 正明
URL:https://yamatozaitaku.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当:高橋、上井、松崎
E-mail:inquiry@trustdock.io

投資型クラウドファンディングシステムCrowdShip Fundingであれば、専任のコンサルタントがクラウドファンディング事業の構築を着実に支援し、成功に導きます。

 

・Fintechサービスに不可欠であるセキュアなシステム設計で、安心してクラウドファンディング事業を運営可能です。

・事業立ち上げからライセンス取得、業務設計・システム導入支援、運用定着化まで一貫してサービス提供可能です。

・金融商品取引法、貸金業法、 不動産特定共同事業法など各法律に準拠。事業開始に必要な網羅的なシステム機能の標準搭載に加え、お客様の要望に沿った柔軟なカスタマイズが可能です。

・業務効率化(自動化)のサポートが充実しており、投資商品の設計・開発にリソースを集中させることができます。

 

まずはお気軽にお問い合わせください。

問い合わせる