eKYCとは？従来の本人確認との違いは？仕組みや導入するメリットについて徹底解説

eKYCとは、Fintech時代の新たな本人確認の方法です。

従来の金融サービスにおける口座開設の際の本人確認は、書類提出など煩わしいステップを踏まなければなりませんでした。

しかし、eKYCを導入し、本人確認のプロセスをオンラインで完結させることで、投資家やアプリのユーザーだけではなく、サービス事業者にもメリットがもたらされます。

この記事では、eKYCの定義や登場してきた背景、仕組み、導入するメリットについて解説していきます。

eKYCの定義と従来のKYCとの違い

eKYC（Electronic Know Your Customer、イー・ケー・ワイ・シーと読みます）とは、顧客の本人確認をオンラインで完結できるデジタルプロセスを指します。
従来のKYC（Know Your Customer）は、銀行や証券会社などの金融機関で口座開設や取引を行う際、顧客が窓口に出向いたり、本人確認書類を郵送したりする必要がありました。
このような手続きは時間や手間がかかるうえ、書類の紛失や不備などによる再提出も発生し、ユーザー・事業者双方にとって大きな負担となっていました。

一方、eKYCはスマートフォンやパソコンを利用し、本人確認書類の画像アップロードや生体認証（顔認証・指紋認証など）を通じて、非対面かつ短時間で本人確認が完了します。
これにより、ユーザーは自宅や外出先からでも手続きを進めることができ、事業者側も業務の効率化やコスト削減、不正防止を実現できます。

eKYCが注目される背景

eKYCが注目を集めているのは、単なる技術的トレンドではなく、社会全体のデジタル化と金融包摂の必要性が高まっていることが背景にあります。

Fintechの進展とデジタル社会の加速

近年、Fintech（フィンテック）の発展により、インターネットバンキングやキャッシュレス決済、オンライン証券取引、仮想通貨取引など、非対面型の金融サービスが急速に普及しています。これらのサービスでは、迅速かつ安全な本人確認が不可欠であり、従来型のKYCでは対応が困難なケースも増えています。

こうしたFintechサービスはスピードと利便性が重要視される一方で、セキュリティの確保やマネーロンダリング対策が求められます。
そのため、従来の郵送や対面による本人確認では対応が追いつかず、オンラインで完結できるeKYCの導入が不可欠となりました。eKYCは、スムーズなUX（ユーザー体験）とセキュリティを両立できるソリューションとして期待されています。

法改正によるeKYC導入の加速

2018年の犯罪収益移転防止法施行規則の改正により、オンラインでの本人確認（eKYC）が法的に認められ、金融機関を中心にeKYCの導入が一気に進みました。
これにより、ユーザーはスマートフォンやPCから本人確認手続きを完了できるようになり、サービス提供側も業務効率化やコスト削減を実現しやすくなっています。
この法改正により、従来のKYC手続きにおける煩雑さや紙ベースの確認作業が大幅に削減され、オンライン専業の金融サービスやスタートアップ企業でも、セキュアな本人確認が可能となりました。
特にクラウドファンディングや仮想通貨交換業など、新興業態にとっては参入障壁の低下にもつながっています。

eKYCの法的背景と対象事業者

eKYCは、法律によって定められた本人確認義務を満たす方法の一つであり、法的な裏付けのもとで安心して活用できる手段として位置づけられています。

法改正によるeKYC導入の加速

犯罪収益移転防止法（犯収法）は、マネーロンダリングやテロ資金供与の防止を目的とし、金融機関や特定事業者に対して厳格な本人確認を義務付けています。
この法律に基づき、eKYCは本人確認の新たな手段として導入されました。

対象となる事業者は、銀行や証券会社、保険会社、クレジットカード会社だけでなく、不動産業者、古物商、通信キャリア、郵便物受取サービス業者、弁護士・司法書士・行政書士など多岐にわたります。
これらの事業者は、契約や取引時に顧客の本人確認を行い、その記録を一定期間保存する義務があります。
犯収法に基づく本人確認義務には、以下のような内容が含まれます。

取引時の確認はもちろん、その際の記録も作成し保存しておくことが求められています。

ただし、すべての業務が対象となるわけではなく、例えばクラウドファンディング事業者の場合は、組合契約に基づく出資募集や運用・償還金分配などの特定業務のみが対象となります。
参考：警察庁犯罪収益移転防止法

eKYCが必要な業界・サービス

eKYCは金融業界だけでなく、さまざまな業界・サービスで導入が進んでいます。
以下は一部ではありますがその例です。

 eKYCの本人確認の流れ

eKYCは、顧客の本人確認書類や生体情報（顔認証、指紋認証など）を活用して身元確認を行います。具体的な流れとしては、以下のステップが一般的です。

1. 顧客情報の入力
   顧客はオンライン プラットフォームで必要な個人情報を入力します。これには氏名・住所・生年月日・性別などが含まれます。
2. 本人確認書類の提出
   申請者は運転免許証やパスポート、住民票などの本人確認書類をアップロードします。この際、AIや機械学習を活用して書類の真偽判定や不正検出が行われることもあります。
3. 生体認証
   顔写真や指紋認証などを利用し、本人確認書類とユーザーの容貌が一致しているかを確認します。AIによる顔認証技術やライブネス判定（生きている人物かどうかの判定）が活用されます。
4. データ検証
   入力情報や書類画像、生体情報がシステムによって自動的に照合・検証されます。公的データベースや外部APIを参照する場合もあります。
5. 承認または拒否
   最後に、システムまたはオペレーターが最終確認し、問題がなければ承認、不一致や不備があれば追加確認や再提出が求められます。

eKYCの5つの方式と特徴（ホ・へ・ト・ワ・チ）

eKYCには、犯罪収益移転防止法施行規則第6条1号1項に基づく5つの方式が存在します。
これらは通称「ホ・へ・ト・ワ・チ方式」と呼ばれ、本人確認の手段や精度、使いやすさに応じて選ばれています。
それぞれの特徴や利用シーン、セキュリティ面の違いを以下の表にまとめます。

ホ方式（廃止予定）

スマートフォンと写真付き本人確認書類があれば手軽に利用できる従来の方式で、書類画像＋顔写真による非対面確認を行います。
AIによるライブネス判定やオペレーター目視で不正利用を防ぐ点が特徴です。
しかしながら、ホ方式はセキュリティ面に限界が見えたため、2027年4月1日の犯罪収益移転防止法（犯収法）施行規則の改正により廃止される予定です。

廃止の背景と理由

• 偽造書類・ディープフェイク等の不正リスクの高まり：運転免許証や健康保険証の画像を悪用した詐欺が増加傾向にあり、画像ベースの方式では対策が不十分であるためです。

• 公的認証サービス（JPKI）へ一本化の政策的転換：マイナンバーカードのICチップを活用する方式へ切り替えることで、改ざん防止や信頼性の向上を図る狙いがあります

廃止時期の具体情報

• 法改正決定日：2025年2月27日（警察庁）

• 廃止・施行予定日：2027年4月1日に新ルールが全面適用され、ホ方式による本人確認は認められなくなります。
  

参考：警察庁犯罪収益移転防止法

へ方式

運転免許証やマイナンバーカードのICチップ情報をスマートフォンで読み取り、容貌撮影と組み合わせて本人確認を行います。
情報の有効性を公的機関へ照会することで、高精度かつ迅速な本人確認が可能です。目視確認が不要なため、処理時間が短くなります。

ト方式

銀行口座情報との照合を通じて本人確認を行う方式です。
本人確認書類とともに、銀行で登録済みの情報を参照し、少額の送金確認などを活用します。
セキュリティレベルは高いですが、利用シーンが限定され、銀行口座の保有が前提条件となります。

ワ方式（公的認証サービス（JPKI））

マイナンバーカードのICチップに記録された署名用電子証明書を利用し、公的個人認証サービス（J-LIS）を通じて本人確認を行う方式です。
顔写真の撮影が不要で、ICチップの読み取りとパスワード入力のみで完了するため、離脱率が低く、信頼性も非常に高いのが特徴です。

チ方式

本人確認書類の画像やICチップ情報を提出し、転送不要郵便をユーザーの住所に送付して本人確認を行う方式です。
生体認証を避けたい人や、撮影が難しい環境のユーザーにも適しており、プライバシーへの配慮がなされています。