不動産テック推進の重要性!不動産クラウドファンディングで実現できることとは?

不動産業に携わる人なら、「不動産テック」というワードを聞いたことがあると思います。

日本国内において、古い体質の残る不動産業界はデジタル化が特に遅れており、不動産テックの推進による業務効率化が急務となっています。

クラウドファンディングも不動産テックのうちの一つであり、対面契約の不動産小口化商品や投資用マンションなどを既に扱っている事業者には、不動産テックの足がかりとしておすすめできます。

この記事では日本国内における不動産テックの概要や日本国内での現状、不動産クラウドファンディングを新規事業として始めることによって不動産事業者が得られるメリットを開設していきます。

不動産テックとは

不動産テックとは、不動産業界が抱える課題をテクノロジーによって解決するためのサービスや仕組みです。

一般社団法人不動産テック協会によれば、不動産テックに分類されるサービスは以下の要件を満たしています。

  • AI(人工知能)、IoT、ブロックチェーン、VR/AR、ロボットなど現時点において先進的なテクノロジーを活用しているビジネスまたはサービス
  • 一般的なITやビッグデータを活用することで、従来(インターネット普及以前)には無かった新しい価値や顧客体験をつくりだしているビジネスまたはサービス
  • 一般的なITやビッグデータを活用することで、従来(インターネット普及以前)には無かった新しいビジネスモデルや収益モデルを実現しているビジネスまたはサービス
  • 一般的なITやビッグデータを活用することで、既存の業界課題の解決や商習慣・慣例を打破しているビジネスまたはサービス
  • 一般的なITやビッグデータを活用することで、オンラインプラットフォームを実現しているビジネスまたはサービス

引用元:日本不動産テック協会「不動産テック カオスマップ」>「掲載要件」

旧態依然とした不動産関連サービスにただテクノロジーを活用するだけではなく、不動産ビジネスや不動産業界そのものを根本から改革していくことが不動産テックの目的なのです。

不動産テックの種類

一般社団法人不動産テック協会がまとめたデータによると、不動産テックは全部で12種類に分類され、それぞれのカテゴリーごとにサービスが多数登場しています。

カテゴリ名定義
VR・ARVR・ARの機器を活用したサービス、VR・AR化するためのデータ加工に関連したサービス
IoTネットワークに接続される何らかのデバイスで、不動産に設置、内蔵されるもの。また、その機器から得られたデータ等を分析するサービス
スペースシェアリング短期〜中長期で不動産や空きスペースをシェアするサービス、もしくはそのマッチングを行うサービス
リフォーム・リノベーションリフォーム・リノベーションの企画設計施工、Webプラットホーム上でリフォーム業者のマッチングを提供するサービス
不動産情報物件情報を除く、不動産に関連するデータを提供・分析するサービス
仲介業務支援不動産売買・賃貸の仲介業務の支援サービス、ツール
管理業務支援不動産管理会社等の主にPM業務の効率化のための支援サービス、ツール
ローン・保証不動産取得に関するローン、保証サービスを提供、仲介、比較をしているサービス
クラウドファンディング個人を中心とした複数投資者から、webプラットホームで資金を集め、不動産へ投融資を行う、もしくは不動産事業を目的とした資金需要者と提供者をマッチングさせるサービス
価格可視化・査定様々なデータ等を用いて、不動産価格、賃料の査定、その将来見通しなどを行うサービス、ツール
マッチング物件所有者と利用者、労働力と業務などをマッチングさせるサービス(シェアリング、リフォームリノベーション関連は除くマッチング)
物件情報・メディア物件情報を集約して掲載するサービスやプラットフォーム、もしくは不動産に関連するメディア全般

引用元:不動産テック協会「不動産テック カオスマップ」>「各カテゴリーの定義」

昨今、AIやブロックチェーン、ビッグデータ、VR・AR、IoTなどの最先端技術を用いた業界・事業の変革、消費者に利便性の高いサービスを提供することの必要性が叫ばれていますが、不動産業界もその例外ではなく、特にその重要性が高まっています。

新興のベンチャー企業は、テクノロジー発で不動産業界に対してアプローチしており、いくつものサービスが立ち上がっています。

出典:一般社団法人不動産テック協会「不動産テック カオスマップ」

日本の不動産テックの現状

正直なところ、不動産テックは日本においてあまり普及していないというのが現状です。

日本の不動産業界はIT資本の投入が他産業に比べてもはるかに少なく、いまだに対面契約・書面での手続きなどの古い商習慣が染みついており、他の国と比べてもテック化で顕著に後れを取っています。

出典:国土交通省:「日本の産業別のIT資本投入の比較」

図からわかるように、日本の不動産業界は特にIT化が遅れており、今後の人口減少・それに伴うワークフォースの減少、空家数の増加など、不動産業界に今後影響を及ぼすであろう日本社会全体の課題を考慮すると、テクノロジーの導入による業務効率化や労働生産性の向上が急務となっています。

また、不動産サービス大手JLLが世界各国・地域の不動産市場の情報開示姿勢などを評価した「透明度調査」の20年版では、日本は不動産テックの項目で35位という低い順位にランクインしています。

日本の不動産関連サービスは、供給元の法人と消費者の間で情報の非対称性が生まれているため、テクノロジーを活用することで情報の不透明性を払拭する取り組みが必要となっています。

日本の不動産業界は特にIT化が遅れており、テクノロジーの導入による諸課題の解決が急務となっています。

また、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、非対面での安全なサービス提供ができるという面でも不動産テックは大変需要があり、更なる市場拡大が期待されます。

テクノロジーの観点で見る不動産クラウドファンディング

前述の通り、不動産クラウドファンディングも不動産テックに含まれます。

不動産クラウドファンディングは、本来莫大な準備資金と対面手続きが必要な不動産投資を、1万~10万円ほどの少額で始められるものとし、会員登録、投資申込、入出金、分配金の受け取りを全てインターネット上で完結させることのできる仕組みです。

引用:CrowdShip Funding 製品紹介

インターネット上でこのプロセスを完結させるには、不動産特定共同事業法に準拠したクラウドファンディング専用のシステムを導入する必要があります。

また、金融ビジネスを行う上で不可欠な堅牢さに加えて、法定帳票やマイナンバー管理などを自動化でき、eKYC(本人確認の自動化)など外部システムともシームレスにAPI連携できるシステムを導入することで、残高管理や金融庁への申告準備などの業務が楽にできる上に、顧客満足度も向上します。

クラウドファンディングによって投資家が享受できるメリットは、ファンドに対して投資する際の判断材料となる、透明性の高い情報に触れられることです。

不動産クラウドファンディングのサイトでは、ファンド組成の対象となる物件の情報が網羅的に記載されているため、投資家はオンラインであっても安全に投資できる仕組みになっています。

また、セキュリティトークンの導入・運用も徐々に開始されており、投資家同士でのトークンの交換もブロックチェーン技術を用いた安全なプラットフォーム上で行われています。

セキュリティトークンは不動産証券化の潮流を変えるか?不動産特定共同事業の事例も踏まえて解説!

不動産のデジタル化については現在既に取り組んでいる事業者もいくつかあり、トークンを用いたより流動性のある不動産取引が加速していきます。

不動産クラウドファンディングによって事業者に生じるメリット

不動産クラウドファンディングは、マーケティング・新規事業開発などの側面でどのようなメリットがあるのでしょうか。

書面を必要としない非対面契約が可能

不動産クラウドファンディングが不動産事業者にもたらした最も重大なインパクトは非対面契約が可能となったことです。

書面での手続きは煩わしい上に、投資申込希望者に対して来社を促さなければならず、担当者の説明も要するため時間的コストがかかることが課題でした。

不動産クラウドファンディングの場合は、成立前書面などの投資契約に関する重要な書面がすべて自動でオンラインで生成されるため、大幅なコスト削減につながります。

融資要らずで物件を取得・ファンド組成可能

不動産クラウドファンディングは金融機関を介さない資金調達手段であるため、集めた資金により、本来金融機関の審査が通らず、融資を受けることが難しかったリスキーな不動産を取得・運用することが可能となります。

リスキーな不動産とは、老朽化が進んでいる古民家や地方に位置する物件などを指します。

こういった物件をインターネットから集めた資金により取得・運用することで、地方創生にもつなげることができます。

新たな顧客層を獲得できる

本来の不動産投資は、物件を取得できるだけの潤沢な資金を持つ富裕層がターゲットでした。

しかし、不動産クラウドファンディングは不動産が小口商品化され、インターネット上で販売されるもでのであるため、日ごろからデジタルデバイスに慣れ親しんでいる20代を始めとした若者世代に対してアプローチできます。

不動産クラウドファンディングによって獲得した新規投資家の満足度が向上すれば、本来の不動産投資に挑戦するハードルも自ずと下がります。

完売する可能性が高い

不動産クラウドファンディングでは、「蒸発」と呼ばれる、瞬時にファンドが完売する現象が頻繁に起きています。

低リスク・手軽さがウリの不動産クラウドファンディングは、安定志向の投資家から絶大な支持を受けており、これまでに公開されたほとんどのファンドが完売しています。

多くのサービスが登場している昨今、今後は高利回りや盤石なリスク対策、社会課題解決など商品そのものの魅力で差別化し、投資家に選ばれるサービスを作っていかなければなりません。

まとめ

この記事では不動産テックの概要について触れ、テクノロジーの観点から見た不動産クラウドファンディングについて解説してきました。

どの産業も、今後デジタル化することなく発展していく可能性は低いと見ていいでしょう。

不動産業界もその例外ではなく、商取引を取り巻く課題をテクノロジーで解決していく必要があります。

不動産クラウドファンディングを新規事業として始めることで、コスト削減や新しい顧客層を獲得できるなどのメリットがあります。

自社ですべて解決しようとせず、多くの専門家の協力を得たうえで、新規事業を成功させましょう。

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